【緊急インタビュー】さくらインターネット株式会社 新社長に聞く！

さくらインターネット株式会社
新社長に聞く！双日との資本提携と今後の戦略

本業であるデータセンターやレンタルサーバーに注力することで
さらに付加価値の高いサービスを提供していく

さくらインターネット株式会社
代表取締役社長兼最高経営責任者
田中邦裕氏

2007年11月27日、さくらインターネットは2007年4月から2007年9月までの中間期決算の発表で債務超過であることを公表し、代表取締役社長の笹田亮氏の辞任を発表した。同社のデータセンター／レンタルサーバー事業は非常に好調であるため、このニュースは驚きとともに伝えられ、業界内にも大きな波紋を呼んだ。この発表と同時に、これまで取締役 最高執行責任者（COO）だった田中邦裕氏が代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）に就任し、今後の舵取りを迫られることになった。さくらインターネットの今後の事業展開と戦略、展望を、田中新社長にうかがった。

不採算の事業を減損し好調な本業に集中する

──さくらインターネットは、個人向けの「さくらのレンタルサーバ」はもちろん、「専用サーバ」や「専用サーバPlatform」などの法人向けサービスも順調です。それにしても、2007年11月のあの発表は非常に驚きでした。

田中　今回の債務超過は、データセンター／レンタルサーバー事業に関わるものではありません。レンタルサーバーは、月に約4千～5千件のお客様が純増（新規契約数－解約数）となって、年間で約5万～6万件ずつ増えてきています。2007 年3 月期の決算では、レンタルサーバー事業を含むデータセンター運営事業で前期比157.1％の売上増となっており、データセンター運営事業自体は非常に好調です。債務超過発表後も、解約が大きく増えたことはなく、お客様に評価していただいています。

──2007年11月発表の業績予想の修正までの経緯と社長交代の経緯を教えていただけますか。

田中　当社は、本業であるデータセンター／レンタルサーバー事業以外にも、オンラインゲーム事業、ソフトウェア開発、動画配信事業、海外事業などのさまざまな事業を行ってきました。これらのうち、オンラインゲーム事業において、有料会員数が当初の予測よりも低く推移したため、将来の収益見通しおよび回収性を勘案し、固定資産を減損として計上いたしました。
このタイミングで私が社長を引き継いだのは、これまでのさくらインターネットのやり方を継承していくためです。私と前社長の笹田は、元々2人でさくらインターネットを創業し、二人三脚で事業を展開してきました。ある意味、創業者が当社の提供するデータセンターやレンタルサーバーの事業に深く関わり過ぎていたため、2人が同時に辞めてしまうと今後の事業継続性とお客様へ与えてしまう不安などの影響は計り知れない。創業者のカラーが強すぎた面は反省すべき点ですが、さらに事業を発展させていくために、現状では私が会社に残るという選択をしました。今後は社員全員でモノを作り上げる体制に変革させていくことに注力したいと考えています。

各事業ごとの対応に加え双日との資本提携も行う

──減損となった各事業に対して、どのような対応をとられているのでしょうか。

田中　状況を打開するためには、“マイナスとなった事業を継続するか”と“マイナスをどう回復していくのか”という2つの観点があると思います。前者の事業の継続に関して、まずソフトウェア開発を行っていた連結子会社（株式会社カイロス）を2008 年1月18 日に売却しました。そもそも我々がソフトウェア開発事業を行っていたのは、SaaSをはじめとする自社で開発したソフトウェアのレンタルなどを考えていたことがあります。しかし、カイロスに関しては、サービス提供がメインの当社とともにSaaSなどに力を入れるよりも、ソフトウェア開発の会社とともに利益を追求していったほうがよいのではないかと判断しました。

──ソフトウェア開発会社を売却することによって、SaaS などに対する事業計画も方向転換したということでしょうか。

田中　SaaSに対する戦略のなかで、我々も役割を担っていくという考え方は変わってきていません。そのなかの位置付けが変わってくるということですね。
我々のデータセンターや専用サーバーなどのお客様に対して、自分達だけでソフトウェアを開発して提供するのではなく、多くのSaaSベンダーのみなさまと協力しながら提供していくという形になります。

──オンラインゲーム事業については、一般のユーザーが非常に心配していると思われますが、継続されるのでしょうか。

田中　『ロード・オブ・ザ・リングス オンライン アングマールの影』などのオンラインゲーム事業については、従来と変わりなく引き続きご利用いただけますのでご安心いただければと思います。しかしながら、オンラインゲーム事業だけに限らず、当社の事業全般について、それぞれの事業の採算性を厳しく精査していくつもりです。今後は全社的に抜本的な事業構造改革を進めていきたいと考えています。

──海外事業に対する今後の展開も教えてください。

田中　海外事業は、おもにこれまでアメリカと中国で事業を展開していました。アメリカの事業は、ゲームの翻訳などの本業とは少し離れた分野であるので、これらの事業に関してはコストを下げるようにしていきます。中国ではデータセンター／レンタルサーバー事業を展開しているのですが、技術に関しての問題はないものの、市場性の違いから日本と同じ販売戦略では成功できないという側面があります。そのため、しばらくは業績が思わしくなかったのですが、現地法人化を進めて販売戦略を見直すことによって、単月黒字も出てきているので、これからはプラスに転じていくのではないかと考えています。
これらの各事業のそれぞれをしっかりと整理したうえで、もう1つの“マイナスをどう回復していくのか”という問題を解決するために、総合商社である双日株式会社が第三者割当増資を引き受けてくださることになり、2月13日には約10億円の新株発行の払込手続きが完了いたしました。これにより双日株式会社は株式の約30%を保有する当社の筆頭株主となっています。