ビック東海

事業の中心インフラとなる
新データセンターオープン

データセンタ・ソリューション事業部
取締役事業部長　岩本裕英氏

ビック東海は静岡を本社に、CATV、通信、情報サービスの3つの柱で事業を展開している。2008年4月にはこれらの事業を推し進める基盤となる新データセンターを静岡県内にオープンした。このセンターを社内技術者の技術的なスキルの育成や、全体の事業展開の中心となるインフラとして集約化し、情報サービス以外の基盤としても活用していく考えだ。

放送と通信の融合や、家庭まで光回線が届くなど変化する環境の中で、サービスをタイムリーに提供するための基礎となる技術力をここに集約する。

「情報サービスの内訳は、開発とインテグレーション、そしてデータセンターサービスです。データセンターについては、単純に提供するだけでなく、そこにどう付加価値をつけていけるかが、これからの『BroadCenter』ビジネスのポイントになっていくと思います」と、ビック東海データセンタ・ソリューション事業部取締役事業部長の岩本裕英氏は説明する。

新データセンターは東海エリア最大級の地上5階建延べ床面積8026㎡、最大収容ラック数800ラックの大規模センターだ。免震構造を採用した堅牢な建物に、電力と通信のルートの冗長化や無停電電源装置などを設置し、高い安全性、信頼性を提供している。

また、床荷重が1㎡あたり1,250kg、発熱量が同じく1㎡あたり1,000W以上の仕様となっており、ブレードサーバニーズなど、ラック1台あたりの高集約化に対応できるスペックも用意されている。当初の見込みを上回る勢いで引き合いがきており、すでに都内の大手ASPサイトや、静岡県内の複数の一般企業のインテグレーション案件も成約した。

データセンターの用途としてはシステムインテグレーションの環境はもちろんだが、ユーザーの事業継続をキーワードに、セキュリティと災害時のバックアップなどを充実させて提供していくことを目指すという。また、今後はグリーンITにも対応し省電力などに配慮した環境に優しいサービス提供のために直流電源の採用も検討していきたいとしている。さらに、ユーザーの関心が高い、コストの削減については、仮想化サーバの採用により推進していくことを考えているという。

それぞれのユーザーにマッチした
きめ細かいシステムを提案

データセンタ・ソリューション事業部サービス運用部部長　内田修司氏
データセンタ・ソリューション事業部
業務管理部長　鈴木章司氏

ビック東海の「BroadCenter」サービスがユーザーに提供するのは、開発からインテグレーション、運用までをワンストップで提供可能なITアウトソーシングだ。もともと独立系SIerとして出発した経緯もあり、開発経験は非常に豊富だが、そのほかにも同社ならではのアドバンテージも多い。

「キャリア事業も展開しているため、関東圏のユーザーが都内データセンターを利用するのと遜色のないアクセス回線の提供も可能です」と、データセンタ・ソリューション事業部サービス運用部部長内田修司氏は語る。回線まで提供する場合にはワンストップでの運用が可能なため、ユーザーによる障害切り分けの必要がなくひとつの窓口で解決できる。こうしたメリットを勘案して首都圏のバックアップ先として検討するユーザーも多くなっている。

現在のユーザーとしては、ASP、CSPのインフラ目的は多いが、一方で一般企業の利用も少なくない。

「コロケーション、ハウジングに関しては製造業のほうが一般に判断は早いのですが、開発に関しては流通業のほうが実績があります」（データセンタ・ソリューション事業部業務管理部長　鈴木章司氏）

今後は流通業に対しては、これまで開発案件で培った24 時間ノンストップのシステムや、開発から運用までをワンストップでサービス提供している同社の大手ユーザー、（株）すかいらーくのシステムでノウハウを蓄積した集配信などの提案に力を入れていきたいという。また鈴木氏は、「流通業は外にシステムを出すコストに慎重になる傾向があります。資産を持ちたがらない傾向が強く、仮想化によって使った分だけを請求するような形が求められていくのかも知れません」と予測する。一方、レンタルサーバで運用している（株）タミヤのEC サイトは情報システム部門の効率化を実現した。こうした実績がある製造業へは、EDIという観点から提案をしていきたいそうだ。

図1　ワンストップサービスを実現するリソースとノウハウ

変化する運用ニーズに
技術者の集約化で対応

ユーザーから運用に求められる形やレベルも変化してきている。

すでにユーザーサイドで仮想化により統合したサーバをデータセンターに預け、仮想化部分も含む運用を依頼するケースも増えているという。また、ユーザー側の監査対応に絡んで、サービス運用報告については、より詳細な情報を求められるケースも増えており、運用の「見える化」に対するユーザーの意識は明らかに高まっている。ITアウトソーシングに取り組む以上、こうした方向性は今後増加していくだろうと、内田氏は見ている。ビック東海自身ISO20000の取得を予定しており、同認証規格に準拠したSLA（品質保証）がユーザーに見える高品質なサービスを提供している。

「弊社の仮想化インテグレーションは現在、何件も進行しています。それを運用サービスに移行していく予定です。そして、個別のインテグレーションを横展開して、仮想化プラットフォームのメニュー提供を目指していきます」（内田氏）

こうした急激なユーザーニーズの変化と、そうしたニーズを受け入れる新データセンターのオープンに伴って、ビック東海では2008年春に大幅な組織変更を実行した。

「まだまだコロケーションニーズが多いと思っていたのですが、昨年秋くらいから非常にレンタル要求が強くなってきました。そういった傾向を踏まえ、年度が変わるタイミングで大きな組織変更を実施しました」 （鈴木氏）

従来ASPやISPを担当していた基盤技術者をデータセンタ・ソリューション事業部に集約し、サポート運用体制の大幅な強化を実現した。

また、同社の技術者は地元採用の割合が大きく、プロパー比率と定着率が非常に高い。この点はユーザーごとに専任者を置くアカウントSE制とあいまって、「SEの顔が見える」データセンターとして、ユーザーからも高い評価を受けている。

図2　東京?大阪間の光ファイバーネットワーク

図3　BroadCenterの豊富なマネージドサービス

図4　新データセンター外観