KVH／インターナップ・ジャパン

インターナップのP-NAPを
KVHのデータセンター内に設置

2008年7月、KVH株式会社とインターナップ・ジャパン株式会社は、KVH東京データセンター内にインターナップ・ジャパンのアクセスポイント（P-NAP）を設置することで合意し、9月からインターナップ・ジャパンの高品質IP接続サービスにKVHデータセンターおよびマネージドサービスを組み合せて提供を開始した（図1）。

図1　KVH東京データセンターに設置されたインターナップ・ジャパンのアクセスポイント（P-NAP EX）

両社の協業関係は、2003年11月にさかのぼる。高速大容量のアクセス回線に強みを持つKVHと高品質なインターネット接続サービスで知られるインターナップ・ジャパンがいのサービスを共同で提供することにより、顧客向けサービスの向上とビジネスの拡大を図ったのだ。

KVH株式会社
常務執行役員 営業本部
CR&MA 統括部
村越正之


KVH 株式会社
営業本部
パートナー・マネジメント部 部長
長濵敏行

このKVHのアクセス回線は東京・横浜・千葉・埼玉の一部・大阪・神戸の一部をカバーする自前の光メトロリングをベースに構成されており、「低遅延を必要とされる金融機関、証券会社、情報ベンダなどの法人のお客さまにご利用いただいています」と同社の村越正之氏（常務執行役員、営業本部、CR&MA 統括部）は話す。また、インターナップ・ジャパンのインターネット接続サービスはP-NAP内通信設備の二重化、四つの上位NSPとの接続、アメリカで特許を取得した「インテリジェントルーティングテクノロジー」を組み合わせて提供されており、「『切れない』『低レイテンシ』『低パケットロス』『低ジッター』の四点を兼ね備えた高品質さが特長です」と同社の本田明人氏（営業部長）は胸を張る。

現在、両社の協業は2008年1月にKVHがスタートさせた新しいセールスパートナー制度に基づいて進められている。このパートナー制度は

1. 紹介斡旋パートナー（顧客紹介契約）
2. 代理店パートナー（販売業務委託契約）
3. 再販パートナー（再販契約）

の三段階のモデル構成となっており、「紹介斡旋パートナーは見込み客紹介のみ、代理店パートナーは加入契約者の契約まで、再販パートナーにはパートナー様独自のサービスとしての提供と代金回収までを担当していただいております」とKVHの長濵敏行氏（営業本部、パートナー・マネジメント部、部長）は説明する。インターナップ・ジャパンはアクセス回線、データセンターを扱う再販パートナーの中でも特に大きな存在だ。

ノンストップの高品位IT サービスを
金融系企業や情報ベンダに提供

「自前の光ファイバ網とデータセンターを核とする弊社のITソリューションは、『法人』と『高品質サービス』に特化している点に特長があります」

村越氏は、KVHのコアコンピタンスについて、いつもこのように説明している。KVHは1999年に通信事業者としてのビジネスをスタートさせ、2002 年には自社データセンターも開設した。データセンターの顧客向けに提供されているおもなサービスとしては、マネージドサービス、ネットワークコネクティビティ、コロケーションの三種類がある。このほか、プロフェッショナルサービスとして、ネットワークの構築設計や運用コンサルティングなどの専門スタッフによるサービスも提供中だ（図2）。

図2　KVHデータセンターの顧客に提供されるおもなサービス（イメージ）

一般論として、データセンターを利用する企業は2つのグループに大別される。第一のグループは金融系に代表されるハイエンド指向の企業で、大地震などの災害にも耐えられる堅牢性と物理的なセキュリティのほか、ネットワークとデータセンター内設備に対しては高度な機能性と冗長性を要求する。第二のグループはどちらかと言えばコスト重視の企業で、増加する一方のサーバーなどのIT機器を「外出し」する先としてのセキュアな商用データセンターを求める。

法人と高品質サービスに特化しているKVHのデータセンターには、この第一のグループ、つまり金融系企業を中心としたハイエンド指向の企業が多い。村越氏は「弊社のデータセンターのお客さまのうち、4割近くは金融系の企業です。このようなお客さまは、サーバー、ネットワーク、フロントエンドアプリケーションのすべてについて、ノンストップ性・ミッションクリティカル性・低遅延性を要求されます」と語り、KVH東京データセンターのロケーションを選ぶ際は東京証券取引所等東京の主要な取引所までの距離を最優先の条件にしたことを明かした。ネットワークの遅延性は、第一義的には、ノード間の距離によって決まるからである。また、インターナップ・ジャパンの高品質インターネット接続サービスを提供するために、データセンター内にP-NAPを新たに設置したのも、そうした企業によりよいサービスを提供するためである。

その一方で、24時間365日のマネージドサービスを適正な料金で提供するために、モニタリングを含む運用管理業務の一部はインドにあるオフショア拠点にアウトソースされている。データセンターの運用管理を日本とインドの2 か所で行う同社の方式は、災害時などを想定した冗長体制としても有用だ。

今後海外向けサービスを拡充
印西にもデータセンターを建設中

インターナップ・ジャパン株式会社
営業部長
本田明人

高品質インターネット接続サービスを提供するインターナップ・ジャパン等との協業も含め、KVHは今後も金融機関や証券会社向けのITサービスを拡充していく。そのメニューの1つとして予定しているのが、KVHプロキシミティサービスだ。

日本の主要取引所は会員制度で運営されているため、日本市場に参入する海外金融機関は、日本にて現地法人を設置した上での会員登録が求められている。今後この制度は段階的に緩和される方向だが、「KVHは既に海外の非会員金融機関が既存会員金融機関を通して日本市場に参加できるスキームを推進しています。プロキシミティサービスは、アルゴリズム・トレーディングやDMA等低遅延の重要性が増大している電子取引を支えるソリューションサービスです。具体的には、日本に拠点を持たないお客様と既存会員金融機関との仲立ち、請求代行、契約サポートを行うファシリテータサービスに加え、低遅延の回線とセキュアなデータセンターを組み合わせたソリューションサービスです。24時間365日の日英バイリンガル・サービスデスクがサポートしています。KVHは姉妹会社のコルト・テレコムや国際回線業者と提携し、日本市場への参加を希望する海外の外資系金融機関をKVHデータセンターに誘致する活動を展開中です。」（村越氏）

また、多様化するITニーズへの対応として、2010年春にはKVH印西データセンター（千葉県印西市）もオープンする。このデータセンターはTier IV認証の条件を備える日本初のデータセンターとなるもので、1.5 以下のPUEを目指すなど、グリーンITへの備えも十分だ。第一棟の規模は、総床面積が約30,000㎡、ラック収容能力は約4,800本と予定されている。また、都心から約30kmの距離にあり、地盤も強固であることから、事業継続／災害復旧（BCP/DR）拠点としても理想的な条件を備えているといえよう。2010年には成田新高速鉄道も開業予定で「駆け付け対応」にも適する。

金融系企業向けのITサービスで培われたミッションクリティカルレベルのネットワークとデータセンターを、あらゆる企業に提供する──。KVHとインターナップ・ジャパンの協業はこれからも業界最先端の結果を生み出していくことになるだろう。