ライブドア

全社的管理ノウハウを集約する
管理部を設立

管理部 管理部長 シニアマネージャ　永利 敦氏

2008年7月1日、ライブドアは組織変更を行い、管理部を設立した。同社のデータセンターは自社のlivedoorポータルの運用と、外部向けのデータセンターサービス「livedoorデータホテル」に利用されているが、従来両者をサポートする管理部門は別々に存在していた。今回の組織改変ではこれが統合され、ポータルを運用するメディア事業部とデータホテルを展開するネットワーク事業部を共通して支える管理部が誕生した。

「目指すのは機能集約です。管理ノウハウをまとめることで、さらなる強みを発揮できるように組織を統合しました。膨大なサーバーを抱えるポータルを自社で運営しているデータセンターはほとんどありません。それを支える管理部が、技術・営業セクションを通してデータセンター管理のノウハウを一般のお客様にもメリットとして提供していくことが狙いです」と、ライブドア管理部管理部長シニアマネージャ 永利 敦氏は、新部門設立の目的を語る。

データホテルを下支えする
顧客満足につながる土台整備

管理部の第一の役割は自社の営業や技術が安心してビジネスができるようなサポートを行うことだ。そのために、受身ではない積極的な管理に取り組んでいる。

「たとえば、雑草や石ころを拾い、思い切って走れるグラウンドを作るという守りのフェーズから、グラウンド自体の設計を土からアンツーカーに変える提案を行うという攻めのフェーズへ出て行くことです。これにより営業や技術が働きやすい環境を作っていきたいと考えています」（永利氏）

具体的にはユーザーの安心感を高めるための情報セキュリティ管理体制として、2005年3月にBS7799を取得した。現在はISO27001を取得し運用している。

こうした管理面のバックグラウンドを整えることで、ユーザーの安心感を高めることができる。

また、通常のデータセンターでは細かいメニュー構成で、サービスとコストが表示されているが、ライブドアには、livedoorポータルでブログサービスが急激に伸びたときにその場で緊急の対応を迫られた経験とノウハウが蓄積されている。メニューに載せていない部分でも様々な緊急対応の提案が可能だ。このためには資材の調達など管理部門がフットワークよく営業部隊などを支えられることが重要になる。

ライブドアの管理部は、自社で運営するポータルを支えるデータセンターをさらに下から支えているため、蓄積した管理ノウハウは多岐に渡っている。自社を対象にした管理面のノウハウも含めてデータセンターユーザーに提供できるというアドバンテージがあり、ビジネスのノウハウごとのフルマネージドサービスの提供が可能なのだ。

管理部はデータホテルの目に見えない従業員として、ユーザーからのさまざまな要望が発生したときに、なんでも受け入れ可能で、それを柔軟にかなえていくことのできる体制、土台を整えることが役割になる。

営業・技術・管理の三位一体で
顧客満足を追求

管理部 総務グループ マネージャ
田中 栄氏

しかし、土台のみではユーザー満足は得られない。ユーザーに直に接する営業･技術とのスムーズな連携が重要になってくる。

モノの管理を厳格にして営業や技術がその範囲でしか動けないというのではなく、彼らの動きを自由にするために組織を作っていく。情報を共有し、同じ方向性を持って仕事を進めていく必要がある。

「技術や営業の会議にオブザーバーとして管理部が出たりすることも珍しくはありません。また、企業の文化的なものなのでしょうが、管理部のセクションに営業や技術の人間がよくやってきて、いろいろな相談をしていきます。こんな案件があるんだけど、どのくらいのスペックの機械で提案すればいいのかなといった内容ですね」と管理部総務グループマネージャの田中 栄氏はいう。

スペックだけでなく、コスト面とのバランスも含めたノウハウが管理部にはある。

「私たちとしては、後方支援的な役割の意識が強い。事業部ばらばらではなく、ひとつの土台としての管理部が存在することで、ネットワーク事業部やメディア事業部の管理のノウハウは土台に吸収でき、その上で営業や技術が自由に活動できる環境を形成していきたいですね。たとえばポータルではものすごいサーバーの台数を調達するのですが、事業部で別々に動いた場合、これらはデータセンターの方に委託されるので、そこで両者がそれぞれ利益を出そうとすると衝突してしまう。間に管理部が入ることで、適正なサーバースペックやデータホテルの収益バランスなどを、全社的な方向性で決定していくことが可能になります」と永利氏は社内の調整役としての役割についても説明する。そのノウハウで自社のみならずユーザーの資産管理やサーバーの調達を柔軟に行うとともに、ユーザーの投資タイミングまでも適正に情報提供することが可能だ。

「たとえばサーバーの調達に関しては、スペックの高いサーバーのみを提供すればいいというものではありません。ユーザーのビジネスプランに合致したスペックのサーバーを提供することが重要になります。利益第一主義ではなく、ユーザーに安心して使って頂けることを心がけます。組織のあり方もPDCAサイクルでチェックし、無駄を省くことで、その分の負担をお客様に強いることなく動かしていける組織作りを目指しています」（永利氏）

図1　管理部と営業･技術の連携でユーザーニーズを実現

図2　管理部としての三つの柱でデータホテルを支える

利用者重視の姿勢で
より柔軟な管理体制を整備

管理部のもうひとつの役割が、社内情報システムの管理だ。

情報システムについては、基幹システムから個々の社員が使用するPCまで、管理部が用意する対象は多岐に渡る。これらを全社的なポリシーに即した形で運営していく必要があるが、実際に重要となるのは使い手だという。

「基幹システムは会計や人事周りが大半なので、そのセクションの意見を聞いて用意し、社員の人に使うよう指示を出すという方法もありますが、これだと社員にとって使いづらい形になるかも知れない。必要な情報はきちんととれても、使いにくければ個々の社員に負担を強いてしまいます。ですから、社員側と会計・人事側の両者にヒヤリングを行って、ポリシーに即した選定を行っていく必要があると考えます」（永利氏）

こうした利用者重視のアプローチは、もちろん対社内にとどまらない。

「管理部門は、ユーザーや株主、社員も含めたすべてのステークホルダーがメリットを感じる組織であるべきだと思っています。ただし、当然プライオリティが高いのはお客様ですし、社員では情報システムのエンドユーザーですね。その考えに沿って情報システムや調達に関して動いています」

こうした姿勢で仕事に臨む管理部を、社内はどう見ているのだろうか？

「認知が進み、現場からは、少しずついろいろ言われてきています。これまでうまくいかなかったことが、管理部という調整者がいればうまくまわるのではないかという期待を感じます」（田中氏）

単にインフラの提供にとどまらず、社内の組織・体制を変えてでも、ユーザーのビジネスニーズに対応するlivedoorデータホテルの柔軟性を、管理部門がこれからも下支えしてくれるだろう。