佐賀IDC

本格化するディザスタリカバリ・事業
継続計画のニーズに対応

佐賀IDC　企画･渉外
塩谷　有弘氏

佐賀県内の官公庁や民間企業のユーザーを多く抱える佐賀IDCでは、現在その恵まれた地域環境を背景として、県外からのディザスタリカバリ（以下DR）や、事業継続を目的としたバックアップ（以下BU）案件が急増している。

佐賀県は地震などの自然災害が非常に少ない。平野部には大規模な断層は存在せず、地盤が安定している九州の中でも特に地震は少なく、損害保険料算出機構が決定した保険料のランク付けで、地震保険基準料率が1 等地の県に指定されている。有明海が控えるため、洪水などの可能性も極めて低い。このため、DRや事業継続目的のBUについての問い合わせが、地震対策に強い関心を持つ関東圏などから多く寄せられている。

また、佐賀空港の利用には県が注力しており、増便、空港駐車場無料など、遠方からの駆けつけ時にも便利な環境が整っている。

同社では、すでにディスクベース、メモリーベース、リアルタイムのそれぞれの規模のBU案件の対応を行なっている。

「企業の経営陣とシステム担当者では、求めるDRのタイプが異なっています。システム担当者からの問い合わせは運用システムからの1対1バックアップで、災害時などの停止は仕方がないのでデータ損失を避けたいという内容です。これは比較的低コストで実現できます。一方、トップは事業継続を考えての問い合わせが多く、こちらはシステムの停止が許されない状況への対応や復旧時間のリミットなどを要求されます。金額も億単位になることもあり、期間も3 年計画などロングレンジです」と佐賀IDCの企画･渉外 塩谷有弘氏はニーズの傾向を分析する。

DRを検討するユーザーは製造業・卸・官公庁などさまざまだが、本州に本社を持つ製造業の例では、完全同期のリアルタイムバックアップで、メール・受発注・顧客管理などのデータを保護する大規模な案件も手がけている。今後も市場ニーズに応じたDRサービスを開発していくという。

安心できる有人運用体制と
フットワークのいいサービス提供

佐賀IDC　運用グループリーダー
岡本　要氏

佐賀IDCは運用体制も強力だ。24時間有人監視体制をとっており、手順書に従ってシステムの目視監視も行っているため、冗長化した1 台がエラーで切り離されているといった、普通なかなか気づかない状態にもスピーディに対応可能だ。同社運用部門のメンバーはセンター近隣に居住しており、トラブル時には要員が30分以内に駆けつける。

また、同社のサービスはユーザーに対して、小回りの効くサービスを提供している。

「ユーザー企業にネットワーク技術者がいないケースも多く、そうした場合はリクエストに応じて、ルータやファイアウォールの設定なども頼まれます。コンサルティングに近い形でネットワーク構築請負なども柔軟に対応しています」（佐賀IDC　運用グループリーダー岡本　要氏）

DR関連以外のサービスでも、迷惑メール対策については今期中、無停止の高信頼な品質を担保する仮想化サービスについても今年度中のリリースを予定している。