ビック東海

停止の許されないサービス経験を基にSIを含むワンストップの運用を提供

ビック東海は1970年代後半から静岡を本社に独立系ＳＩとして出発した。1990年代半ばには従来のSIに加えISPとして通信事業に参入し、24時間365日停止の許されないサービス提供の経験を基に獲得した運用ノウハウを活かして、2000年から品質を最も重視したデータセンター事業に取り組んできた。地域のITインフラ拠点としてユーザーを増やしてきたが、県内だけではなく首都圏の企業からも問い合わせは多く、フルマネージド体制を背景に「距離を感じさせないサービス」を提供している。首都圏のユーザーの場合、システム構築のSI工程からワンストップ運用までのアウトソーシングサービスへのニーズが高い。また、トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズと合併したことにより、首都圏の営業体制が強化され、このたび稼動開始した新データセンターでは、バックアップやワンストップ運用などのニーズを掘り起こし、首都圏からの誘致を活発化させたいという。

アウトソーシングニーズに応える新データセンターの建設

新データセンター建設の背景には「アウトソーシングニーズの高まりがあります」と、同社SIS本部データセンターのセンター長鈴木章司氏は語る。「地場ではBCM（Business Continuity Management＝事業継続管理）関係のニーズの立ち上がりは決して早くなかったのですが、ここにきてトップ判断によるBCMニーズが増加しています。RFP（Request for Proposal＝提案依頼書）ベースで災害対策などのBCMが上がってきています。これに加え、J-SOX法がらみの内部統制に関するニーズも立ち上がるのではないかと予測しています」

それ以外にも個人情報保護法施行以来のセキュリティーニーズや、アウトソーシングによる運用負荷やコストの削減といったニーズが年々拡大してきている。

「アウトソーシングを中心にしたコスト意識に関しても、情報投資の尺度が変化してきているように思います。従来はイニシャルコストへの関心が高かったのですが、最近はそれだけでなく5年間利用するとしてのトータルコストなどを気にするようになってきています。今後SIビジネス自体もストックビジネスに移行していくという流れのなかでアウトソーシングビジネスを中核に据えていく方針です」（SIS本部データセンター営業課次長 相田剛氏）

ビック東海の従来からのデータセンターの稼働率は9割を超え、さらに増大するアウトソーシングニーズの受け皿となる新データセンターが必要という判断を下したのだという。

このたび誕生した新データセンターは地上5階建で延べ床面積が8026㎡、最大収容ラック数800ラックという東海エリア最大級のセンターであり、免震構造を採用した堅牢な建物に、電力と通信のルートの冗長化や無停電電源装置などを設置し、高い安全性、信頼性を実現している。

また、床荷重が1㎡あたり1,250kg、発熱量が同じく1㎡あたり1,000W以上の仕様となっており、ラックあたりの高集約化が進む時代のニーズに対応できるスペックを用意している。

「ブレードをはじめとする高密度サーバーや空調・電源問題が何かと取りざたされているため、新データセンターの設計時にはそれらに重点的に取り組みました。ラックあたり4kVAの電源を標準で提供し、それ以上の電力要望にも対応します」（相田氏）

同社は、東京－大阪間に光ファイバーを保有し、上位回線は主要IXに直結していることを活かし、トップレベルの品質でコストを抑えたコネクティビティーを提供する。

「セキュリティー面でもIDS/IPSの提供を含むサービスラインナップはもちろん、弊社にはISO27001の審査員資格取得者も2名おり、入退館管理や機密情報管理においても高い意識でセキュリティー対策に継続的に取り組んでいます」（鈴木氏）

更に、付帯設備も充実し、災害対策などのニーズに対応した遠距離ユーザーの作業用レンタルルームや仮眠室も整備しており、いざというときの入局にも対応する。

新データセンター外観

新データセンター　サーバ室

ユーザーの個別要望にも応える標準化された運用システム

同社のユーザーは20ラック以上の大規模ユーザーも存在するが、多くは5ラック以下の中～小規模で、ウェブ系のサーバーに多く利用されている。マネージドサービスの利用割合が高く、ASP業者などのユーザーには純粋にラックと回線提供という形もあるが、そこからマネージドへの移行の割合も少なくない。また、県内の業務系のサーバーでの利用では、企業の各支店からのネットワークの足回りの集約なども提供している。

ビック東海はサポート体制に定評があり、同社50名の運用のプロである技術者のほとんどは近隣に居住しているため、障害時などには短時間で駆けつけることができる。

同社では、運用システムの標準化と全体の一元管理化を推進することで、さらにサポートの品質を向上させる。

「新データセンターはユーザーも増加するため、従来の運用のみでは煩雑な部分がでてきたり、SLAの遵守が難しくなる可能性もあります。そのため、運用をゼロベースから見直し、きちんとした運用システムを作っていく必要があるのです」と、データセンター新センターシステム企画課次長の安池宏年氏はいう。

ISO20000に準拠し、ユーザーにSLA（品質保証）が具体的に見える高品質なサービスを提供していく。フレキシブルさを追求し固有のニーズには対応しながら全体としての標準化を行っていくという。　

SLAの基本はユーザー個別の契約を運用のなかで改善していくことだ。ビック東海が考える運用システムの標準化は、障害時にもきちんとインシデントを管理し、クローズまでもっていき、それがSLAの範囲に収まっているかの判定をできるところまでシステム化することだ。最終的にはその結果をユーザーにブラウザーで常時確認可能な形にしていくという。

「決められたことをするのは大前提で、かゆいところに手が届くサービスを心がけています」（安池氏）

ユーザーとのパートナーシップのなかでより良い運用を実現していくための標準化なのだ。

（組織の名称は2008年3月31日現在のものです）

図１　フルアウトソーシング対応の運用サービス


図2　東京－大阪間の光ファイバーネットワーク


図3　BroadCenterのサービスメニュー