パナソニック電工インフォメーションシステムズ

グループ内運用経験を基に
新センターで外販に注力

IDCビジネス本部IDCソリューション事業部
データセンターサービスグループ
横須賀武士氏

パナソニック電工インフォメーションシステムズは、大阪門真市の現パナソニック電工本社工場内にある大阪IDCで、10年以上に渡りグループ内のインフラシステムを中心に、データセンターサービスを手がけてきた。

その経験とノウハウを基に、さらに外販にも注力していくために大阪中央データセンターを建設、2009年4月にオープンした。

大阪中央データセンターは地下鉄最寄り駅から徒歩2分、高速道路出口から数分という駆け付けに便利な立地でビル免震構造の強固なファシリティをもつ。24時間365日の有人受付に加え、生体認証とカードシステム認証を組み合わせた高度のセキュリティにより、ユーザーの安全なデータ運用をバックアップする。

収容ラック数は最大210ラックと中規模だが、交通アクセスのよさと最新の設備は関西圏の企業には魅力的だ。

大阪中央データセンターではオペレーターがユーザー対応し、SEの範疇に切り分けられるものは大阪IDCに常駐している数百名のSEリソースを利用して、リモートを中心にした効率的なサポート体制を構築する。

メニューとしてはフルラックと1/2ラック、1/4ラックが用意されており、新しいラックの導入プランを順次進めているところだ。

大阪中央データセンターサービスの特徴

さまざまな業種業態の企業の
独自の運用ニーズに応える

4月のオープンからすでに利用者は関西圏を中心に10社を超え、案件ベースでは50件以上が並行して進行している。ユーザーは製造・金融・サービス・流通と多業種にわたる。金融業のお客様からの要求レベルは高く、とくに徹底した証跡管理が要求されるが、こうしたニーズに応えた経験を標準化していくことで、センターのバリューになると、IDCビジネス本部IDCソリューション事業部データセンターサービスグループの横須賀武士氏はいう。

現在は、自社内で管理・運用している社内システムの移設案件が多い。すでにデータセンターを利用している企業に比べ、ファシリティ的な不安が高いため、社内の基幹システムをデータセンターに移設したいというニーズが大きい。

こうしたユーザーに対してはセキュリティレベルの改善などセンターを利用することでのバリューを説明する必要があるという。単純に自社内機器を持ってくるだけだと、コストアドオンになるためだ。

一方で、すでに他のデータセンターを利用しているユーザーの移設案件もあるが、そうしたユーザーは何かことが起こればよそのセンターに移っていく可能性がある。ファシリティ機能だけでは新しいセンターのほうがいいに決まっているが、それのみでは移設しない。

ユーザーのフラストレーションの原因のひとつは、預けた以降、何をしてくれるかがはっきりしないという点だと横須賀氏は指摘する。常にコミュニケーションを重視し、新しい価値を提案していくことが重要だという。

ほかには東京圏のDRニーズでの契約もある。ユーザーのリスク評価のレベル、コスト対効果に合わせた提案をしたいという。

パナソニック電工向けで経験した
PaaSの考え方の提供

パナソニック電工インフォメーションシステムズはグループの中で、長年ユーザー系のIT事業者として運用に携わってきた。

そこで培った運用ノウハウと最適化への取り組みをユーザーに提供していくわけだが、運用の標準化や自動化の提案とあわせて、仮想化技術を使ったPaaSの提供も考えて行きたいという。

すでに、パナソニック電工向けにはPaaSのサービスを開始しており、これをモチーフにしてユーザーの規模感、予算感にあわせたカスタマイズを行って提供していきたいと考えているそうだ。

といっても、新しいデータセンターのユーザーはパナソニック電工と同じ業態や規模感、ニーズではないため、同じ標準化をそのまま使えるわけではない。

「パナソニック電工で試行錯誤したプロセスで見つかったもの、汗をかいてきたプロセス自体をお客様向けにアレンジしたものを提供してまいります」（横須賀氏）

この経験を基盤に、新しいセンターでも外販のユーザにPaaSなどの具体的な商品化を進めていきたいという。

経験の生み出すメリットで
ユーザーにフィットする最適を追及

同社のデータセンターサービスの最大の特徴は、経験の生み出すメリットだと、横須賀氏はいう。

「私たちはコンピュータメーカーでもキャリアでもありません。ですから、常に最適な組み合わせを見つけるために試行錯誤を重ねてきました。パナソニック電工のサーバー統合のためのフレームワークを築いてきた蓄積があります。データセンターもそのサービスのパーツの1つであることを意識しながら、お客様にバリューを提供していきます」

現在、複数のデータセンターにシステムが分散し運用効率が悪化しているユーザーに対し、プラットフォームと運用の最適化のフレームワークを基にしたセンターの統合を提案している。

そのユーザーはパナソニック電工とは業態も業種も異なるが、フレームワークにたどり着くまでの経験への評価は高いという。リソースやツールの組み合わせ方を、メーカー系の事業者とは違ったアプローチで提案できる点が同社の特徴なのだと横須賀氏はいう。

「ラボの中でできあがった理論ではなく、現場で可否を問われながらつくりあげてきたものですから説得力を持っています」