ビック東海

対災害安全性に注力した
新センターが好調

データセンタ・ソリューション事業部事業部長代理
山下 浩史氏

静岡に本拠を置き、データセンターサービス「BroadCenter」を展開しているビック東海が2008年4月にオープンした新データセンターが好調だ。開設後1年半あまりが経過し、県内はもちろん東京エリアを中心に、名古屋圏のユーザーなど、すでに100社以上が利用しており、同社では現在使用中の5階に加えて4階部分の増床工事の予定を早めている。

同センターは延べ床面積8,026m²と東海地域屈指の規模を誇る。

「静岡県のデータセンターというと地震が不安だと思われる方がいるでしょうが、弊社のデータセンターは東海地震を想定して建設しています。基礎部分に強固な支柱を設けたほか、4種類の免震装置により耐震･免震構造を強化しており、地震時の揺れを3分の1から5分の1に抑えられます」と、データセンタ・ソリューション事業部事業部長代理の山下浩史氏は自信を見せる。

新データセンター外観

4種の免震装置とは、すずプラグ入り積層ゴム、天然ゴム系積層ゴム、揺れを低減させるレール機構、地震の動きを熱エネルギーに変換するオイルダンパーで、強度の揺れにも高い安全性を持っている。

連続72時間稼動可能な非常用発電設備や、77ｋVの特高電線を2系統備えるなど停電対策にも注力している。

こういった設備面での充実はもちろんのこと、運用技術者の多くがセンターから5km以内に居住しており、災害時の要員確保が万全な点も魅力の1つだ。

コストパフォーマンスに優れ
都内と遜色ない使い勝手

データセンタ・ソリューション事業部
サービス企画部　部長
太田 雅雄氏

好調な契約状況を支えるのは「価格競争力」だと、山下氏は説明する。電力不足が問題となっているデータセンターも多いが、「BroadCenter」ではラックあたり100V80Aの電力供給が可能で、高集積サーバーの利用によるコスト抑制が可能だ。

「お客様の半分は移設目的でのご利用です。ほかにはネット事業者の新規サービス立ち上げなどにも利用されています。回線費用も含めてのコストダウンを考えてご利用になるケースが多いですね」（山下氏）

利用目的によって100Mbps専有だったり基幹系で1Gbpsを必要とするケースなど回線ニーズもさまざまだが、94Gbpsの強力なバックボーン接続なら余裕を持って対応できる。また、利用規模的には1～3ラック程度のユーザーが多い。

同社は豊富な運用経験を背景に365日24時間の運用監視体制を敷いており、リブートなどの作業はオペレーターが担当する。月次や障害時対応の報告書も整備されているため、ユーザーは遠隔地にいながら、不安のない運用を実現できる。

「特にコストメリットが大きいのがマネージドサービスの利用です。運用手順書をもとにアウトソーシングしていただくほか、突発時の代行作業なども引き受けます。都内と遜色ないレベルのデータセンターの使い勝手を、体験したお客様の多くに満足していただいています。運用開始後のデータセンターへの入局もほとんどありません」（山下氏）

ビック東海はSI事業やISP事業も展開しているため、今後はPaaSやSaaSなどのサービスも取り入れ、開発からインテグレーション、運用までのワンストップ提供可能なサービスの総合力をさらに高め、多くのユーザーの満足を実現していきたいという。

今年5月に正式スタートした企業のバックアップニーズにフォーカスした「BroadCenter リモートバックアップサービス」も、そうしたデータセンターサービスの付加価値を高める試みのひとつだ。

図1　「BroadCenter リモートバックアップサービス」

図2　ワンストップサービスを実現するリソースとノウハウ

図3　VMware環境のバックアップイメージ

低帯域でもフルバックアップ可能な
新サービスをリリース

データセンタ・ソリューション事業部
営業部　営業推進課
佐藤 大介氏

ネット帯域の拡大、データ量の増大に伴うストレージの巨大化によって遠隔バックアップのニーズは増大している。

さらに個人情報保護や事業継続の法整備に伴って、企業の関心も高まり、取引上の要件としてバックアップが必要とされる場面も出てきているが、まだ十分な対策を取れていない企業も少なくない。

「BroadCenter リモートバックアップサービス」は、低帯域のネット環境でも安定した大容量バックアップが可能だ。

重複除外技術により、LAN/WANに転送する前に不要なデータを取り除き、必要なブロックだけを差分送信するため、広帯域の回線を持っていなくても、毎日短時間でフルバックアップデータが更新できる。ブロック単位であるため、CADデータなど1ファイルが大きい場合でも、そのなかの変更部分だけの送信でアップデートが可能だ。また、サーバーOSをひとつに限定しないため、幅広いユーザーが利用できる。

「テープバックアップを採用している企業も多いですが、装置への投資も大きく、運用負担も決して少なくありません。テープの取替えなど人の手が入る要素が多いため、ミスも増えますし、テープでバックアップデータを保管していても保管場所などの関係でリストアが困難、あるいは非常に時間がかかる例も多いのです」と、データセンタ・ソリューション事業部サービス企画部部長の太田雅雄氏はニーズを説明する。

現在、東京や神奈川のデータセンターを利用しているユーザーの複数の案件が進行中だが、対象となるデータはデータベースよりも、ファイルサーバーなど社内情報のニーズが高い。

「データベースのデータは、企業のシステムを担当しているSIerが何らかのバックアップ対策を講じているケースが多いです。一方、社内の情報ファイルは事業継続上重要な書類が多数含まれているにもかかわらず、対策が施されていない場合が多いのです」と、データセンタ・ソリューション事業部営業部営業推進課の佐藤大介氏は言う。

「BroadCenter リモートバックアップサービス」は数百GB以上のデータをターゲットとしているが、従業員100人未満の会社でもファイルサーバーの中身が600GB以上、ということも珍しくない。経理書類や見積書、提案書、納品物のドキュメントなどユーザーが事業継続するために必要なデータは膨大だ。製造業の場合には、日々更新される数百数千の図面を保存しているケースも少なくない。

「BroadCenter リモートバックアップサービス」では1週間分の日次データの保存が標準となっているが、サービスの柔軟性は高く、バックアップのスタイルは導入時にカスタマイズ可能だ。

フルデータのリストアはもちろん、誤って消してしまったファイル単位のリカバリーも可能なため、災害対策以外の面での安心感も大きい。

また、ビック東海では仮想環境のバックアップにも力を入れており、VMwareなどの導入実績もある。重複除外によりバックアップ対象データが予め縮小するため、仮想サーバーに残された物理リソースを圧迫せず、効率良くバックアップを行うことができる。