シーイーシー

国内有数のバックボーンと
高い技術力に自信

データセンターサービス事業部
第一サービス部
特別顧問
高田寛氏

全国6拠点でデータセンター事業を展開するシーイーシー（以下、CEC）。2010年に開設された東京第二センターは、東京池袋のサンシャイン60にあり、都心からアクセスしやすい利便性が魅力のひとつとなっている。このセンターの前身は、商用IXとしての成り立ちを持つメディアエクスチェンジ。バックボーンの総容量は120Gbps超で、国内主要IXのほかにプライベートピアを含むトータルピアリング数は国内最高クラス。CECの中核となる拠点として高い品質と信頼性を持つ環境を提供している。

東京第二センターのハウジングルーム面積は2700 m²、ラック総数は800本、電源設備は2800kVA CVCFの冗長化構成となっている。メディアエクスチェンジ時代からこのセンターを築いてきた、現データセンターサービス事業部 第一サービス部 特別顧問の高田寛氏は、「当センターの機器はすべて多重化されています。たとえば、ある機器が原因で障害が発生した時、エンジニアがいなくても、オペレーターが一部の機器を抜いて、他に影響を与えることなく対応することができます」とセンターの信頼性を紹介した。

また、すべてのラックで温度・湿度・電流がモニタリングされており、何か問題が起きたらアラートを発し、事故を未然に防ぐ独自の工夫が施されている。「今では一般化してきた仕組みですが、我々はまだネットワーク対応の計測機器がなかった頃からメーカーと共同で計測機器のIP化に取り組むなど工夫を続けてきました。品質を追求するこのような取り組みは今後も変わりません」と高田氏。

ハウジングサービスの料金体系は、接続ポート料金＋ラック利用料金＋局内ケーブル利用料金となっている。他社IDCと比較した場合、回線コストの低減が可能なため、データセンター運用のトータルコストを圧縮できるという。

接続サービスの料金体系は、固定帯域のほかに、1ヶ月間の上位5%のトラフィックをカットする「95%ルール」と、トラフィックの平均値で算出する「完全平均制」の2つの従量課金プランを選べるようになっている。

保守・運用は、24時間365日常駐のオペレーションチームによるサービス監視と、24時間365日待機のネットワークエンジニアチームによる障害対応といった、オーソドックスな体制ながら、効率よい監視ができるよう日頃から工夫している。

震災直後、DRのために都心以外のデータセンターの利用が進んだ。しかし高田氏は「バックアップ用途でならまだしも、東京で問題が起きて、同じように稼動させたいと思っても、海外では遅延、地方では回線、大阪では電力に課題があります。本来のDRを考えた場合、国レベルで検討しなければならないと感じています」と現在の日本のITインフラの課題を示した。実用に耐えうる環境を挙げるなら、電気も回線もあって、堅牢な建物に入っている都心のデータセンターというのも1つの考え方だ。

全国の6拠点のシーイーシーデータセンター

クラウドサービスは後発ながら、
技術は脈々と培われてきた

データセンターサービス事業部
営業部
グループマネージャー
古田隆氏

CECは、品質、設備、運用体制ともに充実した東京第二センターを基盤にしたIaaS/PaaSクラウドサービス「BizVision PLUS」を2011年７月より開始した。

本サービスのプラットフォームにはVMware vSphereを採用、仮想マシンの処理能力やディスク、回線、OSなどユニット単位に設定されたサービスを必要に応じて選択し、組合せて利用することが可能となっている。

セキュリティ面では、パブリッククラウドとして利用する場合は、顧客ごとにVLANを割り当てて仮想マシン間の通信を安全に行うことも可能。プライベートクラウドの場合は、必要な仮想セグメントを必要数に応じて割り当てるため高いセキュリティを確保できるという。

IaaSのプランは、「クラウド-i」と「クラウド-i Pro」の2種類。「クラウド-i」の主な特徴は、SLA99.99%の高い信頼性、トラフィック課金0円、IPv6対応、月額10,000円からの価格設定。上位プランの「クラウド-i Pro」ではさらに、インターネット接続回線として1Gbps共有、1Gbps専有回線が用意され、ブラウザから仮想マシンの管理ができるコントロールパネルも提供される。

データセンターサービス事業部 営業部のグループマネージャー、古田隆氏は「クラウドのサービス提供としては後発ですが、SLAの良さや完全二重化などは、他社と比較しても自信を持っています」とその優位性語る。続けて高田氏は「後発ですが、もともとクラウドは自社内でやっていました。その積み重ねた結果をサービス化したのです。KVMなど他の仮想化プラットフォームもありますが、エンタープライズ向けとなるとVMwareが向いています。とくにその信頼性を重視しています」とVMwareの採用について説明した。

「クラウド-i Pro」では物理サーバーと連携したハイブリッド構成も対応可能だ（オプション）。「一口に仮想化といっても、企業のデータすべてを仮想環境に移行するというのは現実的ではないでしょう。どの企業も段階的に行っているはずです。たとえば、『基幹データベースは自社ビルにないといけない』『顧客データは外部のサーバーに置けない』というように、企業ごとの取り決めもあるはずです。その場合に、パブリッククラウドと、オンプレミスのバックエンドをつなげるといった構成も想定しています。そもそもクラウドにも一長一短あり、ネットワークが強くても、ディスクアクセスは弱い傾向にありますので、物理サーバーとの組合せも効果的です」と高田氏は述べた。

ディスクアクセスを高速化するために、ハイエンドな機器を導入するのもひとつの対策ではあるが、そのような設備の場合、サービス料金が高くなってしまう恐れがあると高田氏はさらに加えた。続けてデータセンターサービス事業部 第一サービス部 主任 三ツ木絹子氏は、「中規模の機器に工夫をこらして、できるだけ高品質になるようにしています。このような工夫は以前からネットワーク構築で採用していた手法ですが、クラウド環境の構築においても有効です。クラウドは新たなサービスではありますが、安定的にサービスを提供できるよう、これまでのノウハウを有効活用しています」と語る。

販売パートナーの募集も実施
お互いの強みを活かした事業も

データセンターサービス事業部
第一サービス部
主任
三ツ木絹子氏

同社では、社内インフラの仮想化に向けて、自社アプリケーションの見直しも行った。「たとえば、何か変更を加える場合、目的の対象を探すためにファイルを直接開くと重くなります。そこで、DBを操って探してから、目的のファイルを開くといった処理にするなど、クラウドに適したやり方があるのです。ディスクI/Oを下げれば、消費電力が下がる可能性もあります。うまく改修できないお客様のために、アプリケーションなどをチューニングするサービスも視野に入れています」と高田氏は語る。クラウドに設置するアプリケーションや、連携するデータベースのカスタマイズについても相当なノウハウが蓄積されているようだ。

既存のメニューにもさまざまなオプションがあるが、CECでは、通常メニュー以外のビジネス展開も検討しているという。高田氏は「たとえば、アプリケーションサービスを開発した事業者さんに、我々が構築したインフラを使ってもらい、レベニューシェアでサービスを提供するという可能性も十分あるでしょう」とした。また古田氏も「クラウド上でセキュアなディスクサービスの提供を予定しています。サービスの販売自体も人員が限られた我々だけの規模では限りがあります。販売パートナー募集も開始しました」と古田氏。

確かなネットワーク、充実した設備とファシリティ、確固たる技術に裏打ちされたCECの東京第二センターと、クラウドサービス「BizVision PLUS」のこれからに注目したい。

クラウド-iのサービス構成

クラウド-i Proのサービス構成