日立システムズ

パブリッククラウドOffice 365に
安心なメールアーカイブを実現

クラウド・DC事業グループ
アウトソーシングセンタ事業部設計本部
第一アウトソーシング設計部
OS企画グループ　三木啓吉氏

日立システムズが2012年1月から提供を開始する「Office 365おまかせパック」は、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスOffice 365に、ビジネスで安心して利用できるコンプライアンスやサポートの付加価値を高めたサービスだ。

Office 365は2011年6月から提供されているマイクロソフトのクラウド型のサービス。Office Professional Plusのほか、Exchange Online、SharePoint^®Online、Lync^TM Onlineで構成され、ユーザーID単位の月額料金で利用できるサービスだ。

しかし、パブリッククラウドサービスのセキュリティや安定性に不安を感じてビジネス利用をためらう企業は少なくない。パブリッククラウドサービスではパフォーマンスが低下してもネットワークの問題なのかクラウド側の障害なのかの判断がつかないことが多く、また障害時のデータ保証もないため、重要なデータの取り扱いにも不安がある。

日立システムズでは同社のプライベートクラウドで培ったサービスを付加することで、そうした不安を払しょくする「Office 365おまかせパック」を開発した。「Office 365おまかせパック」が解決する課題は3点ある。

まず、パブリッククラウドサービスではデータ保証のないメールのアーカイブを、国内データセンターに保存することで、コンプライアンス管理の問題を解決する。メールはアーカイブデータが確実に増加していき、ストレージの追加など保有コスト負担を強いられるためクラウド利用のニーズは高いが、メールの消失で損害が発生するケースや、監査でアーカイブ保存が義務付けられている企業も多く、データ保証の安全性が必要になる。アーカイブソフトには以前から販売実績のあるWISE Auditをクラウド化して使用し、高い検索能力も実現している。

次にコンタクトセンターでのオンサイト対応による障害発生時の迅速な対応が挙げられる。これにより、パブリッククラウドのみを使用するのではなく、前提としてSIを伴うシステムやスマートフォンでの利用など、障害切り分けが困難なケースでもワンストップの一次対応が可能になる。

そして安定性と信頼性を向上させるEnd to End型の監視だ。パブリッククラウドは稼働率のSLAにより月単位の返金制度はあるものの、それは障害の対応ではなく、補償にすぎない。ユーザーとしてはレスポンスが落ちれば生産性が低下するため、早急な復旧が必要だ。「Office 365おまかせパック」の監視はユーザーサイトの任意のネットワークとアクセス比較を行うため、回線や自社ネットワークの障害とクラウド側の障害が一目で区別でき、障害連絡もスムーズだ。

パブリッククラウドのコストと利便性をプライベートクラウド並みの安心安全で利用できる「Office 365おまかせパック」は、すでに数千アカウントを利用するユーザーの引き合いもあるが、日立システムズではSMBと中堅をメインターゲットと考えている。

「『Office 365おまかせパック』では、特にExchange Onlineの要望が高いです。既存のExchangeメールシステムをSaaS型に切り替えたいという要望に加え、他社製のサーバーインストール型のグループウェアや、SaaS型グループウェアのパフォーマンスに不満があるケースなどで、お問い合わせをいただいています」と、クラウド・DC統括部チーフエンジニアの松本芳宏氏は説明する。

現在は、「Office 365おまかせパック」にユーザーのWindowsサーバーのアクティブディレクトリをクラウド連携させるサービスを開発中だという。日立システムズのBusinessStage RODを基盤として使い、Windows ServerのADフェデレーションを使用するサービスで、認証時にID重複を避けシングルサインオンが可能になる。

「Office 365おまかせパック」サービス概要

BusinessStage RODで構築運用する
柔軟なハイブリッドクラウド

クラウド・DC 事業グループ
クラウド・DC統括本部
クラウド・DC統括部チーフエンジニア
松本芳宏氏

「Office 365おまかせパック」のインフラとしても使用されているBusinessStage RODは、2007年から提供されているITリソース提供サービスだ。日立システムズのデータセンターに蓄積したITリソースを必要な時に必要なだけ。最短3営業日から利用できる。短期間の利用も可能だ。完全二重化で柔軟なスモールスタート用で月額7,800円からの「マイクロプラン」から、vCPU、メモリ、ディスクの組み合わせで豊富なリソースプランが選択可能で、スケールアップ、スケールアウトに対応した「スケーラビリティモデル」も提供されている。すでに多数の導入実積もある。

スケーラビリティモデルはすべてが二重化され高い信頼性があるため、仮想統合基盤としての利用にも適しており、Web利用だけでなく、基幹系システムの利用にも耐えられる。完全冗長化とあわせて、日立システムズの長年に渡る運用ノウハウが安定稼働を支えている。

他社IaaSサービスと比較すると、クラウドの構成が固定化しておらず、柔軟性の高さが特長だ。キャリアフリーはもちろん、既存ユーザーがハウジングやホスティングから移行する際には、データセンター内で仮想と物理を接続するなど、段階的な移行にも対応できる。現在、BusinessStage RODユーザーのハイブリッド比率は4割を超え、クラウドに対する多様なアプローチを受け入れ可能だ。

「多くの企業では仮想化の提案抜きにリプレース予算が認可されなくなってきています。しかし、パブリッククラウドのみにするのは不安だという現場の声も多く、ソフトランディングの移行が必要とされています」（三木氏）

日立システムズでは物理サーバーを扱うコールセンターの同じ担当者がBusinessStage RODもワンストップで対応するため、稼働後は物理サーバーとクラウドを意識することなく利用することが可能だ。

また、仮想サーバーのスケールアップやスケールアウトをユーザーが操作するためのセルフポータルも改良を重ねており、直感的な使用が可能だ。

クラウド環境のスケールアップやスケールアウトの機能には、アプリケーションが未対応のケースも考えられるが、日立システムズではパートナーと協力して問題解決にあたる体制を取っている。業種側SEとSI提案もワンストップで行い、スケールアップ、スケールアウト対応のアプリ開発も可能だ。

利用方法としてBCPの予備サイトへの利用も可能で、RODの基盤となるデータセンターが関東と関西に複数あるため、DRへの対応も安心できる。東日本大震災以降にも、関東での障害時に仮想サーバーを関西で立ち上げた複数の実績もある。将来的にはデータセンター間のDRをメニュー化していく予定だ。

「BCPではコスト対効果が重要になりますが、私たちはコンサルから提案、導入までを担当できるため、投資にあったメリット獲得のご相談をいただければと思います」と、第一アウトソーシング設計部OS企画グループの三木啓吉氏はいう。

専用リソースとビジネスクラウド、パブリッククラウドをシームレスに連携

BusinessStage ROD　スケーラビリティモデル