NTT西日本 大阪支店

東日本大震災を機に
根づいたBCPへの意識

大阪支店第二法人営業部長
樋口恵太氏

「震災後の調査では、BCPを策定していた企業の3分の2近くで、震災時に既存のBCPに問題があったと回答し、その6割以上がBCPを見直す意向だとしています^※1。また、BCP未策定の企業の4割以上が今後の策定や遠隔地でのシステムバックアップに意欲を見せているという調査結果もあります^※2」と、NTT西日本大阪支店第一法人営業部SE部門長の田脇和徳氏は、東日本大震災後のBCPへの意識の変化、認知の向上を指摘する。

西日本30府県にデータセンターを展開するNTT西日本には、3月の震災後から首都圏の企業を中心にBCP、バックアップの問い合わせが相次いだ。翌月には問い合わせはいったん減少したが、電力使用制限の発表後の6、7月、大型台風に襲われた8月にも再び問い合わせが増加したという。データ、システム保全へのニーズは一過性のものではなく、震災を機に多くの企業にとって、できるだけ早期に解決しなくてはならない問題として認識されたようだ。

※1 NTTデータ経営研究所「東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査」より
※2 矢野経済研究所「東日本大震災後のBCP(事業継続計画）に関する調査結果2011」より

BCP対策の中心となるバックアップ
関西圏へのニーズが増加

大阪支店第一法人営業部SE部門長
田脇和徳氏

東日本大震災ではBCPの重要性を意識させられる事例も多く発生している。例えば、データのバックアップは実施していたものの、保管場所も被災したためにバックアップデータを紛失してしまったという事例などは、とくに広域災害に対しては営業拠点間の相互バックアップや遠隔地へのバックアップが重要だという教訓だろう。

バックアップ先が計画停電の際に、メインのシステムが停電に見舞われたという事例もある。こちらは、UPSや自家発電装置など、長期的な停電に対応可能なファシリティーの必要性を示唆している。

こうした事例を踏まえ、BCP対策として考慮しなくてはならないのは、災害時などの業務継続と、平常業務水準への全面復旧の2点だ。災害時にも事業水準をゼロに落とさずに継続すること、そしてできるだけ早期に操業度を復旧させることがBCPの目標となる。

「そのためには人、モノ、金、情報のそれぞれをいかに確保し、弾力性ある運用で復旧させていくかが鍵になります。システムやデータのバックアップの存在が、このために有効な手段です（図1）」（田脇氏）

図1　非常時の業務継続や早期の全面復旧に有効なバックアップ

その第一歩がバックアップ先のデータセンターの選定だ。

「NTT西日本のなかでも、関西圏のデータセンターへの問い合わせが多いです。BCPに関しては、関西の都市部というロケーションに注目する企業が目立っています」と、大阪支店第二法人営業部長の樋口恵太氏は語る。遠隔バックアップのニーズは、遠ければいいというものではない。電力会社の管区は別であるほうが安全だが、災害時の復旧体制を考えれば、駆けつけの利便性や、SEを確保できるかどうかなどの検討が必要となる。ある程度以上の規模の企業では、本社が東京でも、大阪に大きな支社や事業所を置いているケースが多いため、復旧体制の構築に有利だ。

NTT西日本のBCP対応新メニューと、
その基盤となる大阪データセンター

企業内のサーバールームでシステム運用を行っている場合、システムをデータセンターにアウトソーシングするだけでも、BCP対策としては有効だ。だが、自社のサーバールームに投資してきたコストを考えると、移行に二の足を踏むケースも少なくない。

NTT西日本では11月8日にBCP対策に向けた3つの新メニューを同社のクラウドサービス「Bizひかりクラウド」に追加、リリースした（図2）。

図2　NTT西日本「BizひかりクラウドBCP 対応新メニュー」

データ消失リスクを軽減する遠隔バックアップ環境やファイル保管環境を安価な料金で提供する「ストレージ」、障害時に切り替えて利用できるシステムをオーダーメイドで複数拠点に提供できる「リモートシステムバックアップ」、複数拠点のデータセンターのラックとデータセンター間接続ネットワークをセットで提供する「マルチロケーションハウジング」の3つだ。NTT西日本グループでは、これらのサービスでBCP対策を支援していきたいという。

このクラウドサービスの基盤となるのが大阪データセンターだ。

「NTT西日本管内でも、大阪データセンターは、大阪市中心部という立地条件で、西日本エリアにおけるICT基盤の最大の集積地という大阪の優位性を生かしつつ、多様なシステム設置のニーズに対応するための環境を整備しています」（田脇氏）

NTT西日本のデータセンターのなかでも信頼の設備と機能を備えた都市型の大阪データセンターは、まさにNTT西日本グループのクラウドサービスの拠点だ。

もちろん、1/4ラックから、数十、数百ラック規模まで幅広いニーズに応える大阪データセンターは、データのバックアップ先としても最適な環境を提供している。

「NTTには、明治時代から100年以上社会インフラを守ってきたDNAが生き続けています。常に障害と向き合って蓄積してきたノウハウと優れたファシリティー環境により、お客様のご要望に応じたBCP対策を提供します」（樋口氏）

BCP対策はメニューによってのみ実現されるのではない。そこでNTT西日本品質を実現する人々がいるからこそ、システムやデータの高信頼なバックアップ運用が可能になる。

Close-Up
Datacenter

NTT西日本のクラウド拠点となる大阪データセンター

大阪データセンターは、NTT西日本のデータセンターのなかでも信頼の設備と機能を備えた都市型データセンターだ。3種の免震装置による基礎免震構造と多種多様なネットワークを併せ持つ優れたファシリティーが特長だ。

ビル概要	地上9F（販売フロア×5）
地震対策	基礎免震構造
床積載荷重	1,000kg/m2
消火設備	ガス消火設備（窒素ガス）
空調設備	空冷式高性能空調設備
セキュリティ	生体認証/サークルゲート/監視カメラほか
受電方式	特高22ｋV 　3回線スポットネットワーク受電方式
非常用発電装置	ガスタービン式発電装置
無停電電源装置	並列冗長方式
環境対策	ビルエネルギーマネージメントシステム、太陽光発電装置、CASBEE総合評価Sランク相当
オプション	アイルキャッピング※、環境モニタリングシステム

※アイルキャッピングは株式会社ＮＴＴファシリティーズの登録商標です。

データセンター外観写真

直動転がり支承

大阪にあるNTT西日本の2つのデータセンター（大阪市北区、中央区）を高速広帯域の回線で結ぶことで、システムの分散配置やバックアップも実現可能