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TOKAIコミュニケーションズ(旧社名:ビック東海)

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効率的なBCP対策を実現する、データセンターサービスの活用

データセンター連携でBCP、災害対策を強化
-TOKAIコミュニケーションズのデータセンター構想-

BroadCenter
TOKAIコミュニケーションズ(旧社名:ビック東海)

静岡に2つのデータセンターを持つTOKAIコミュニケーションズが、東日本大震災以降のBCPニーズの高まりを受けて、対災害の安全性が高く電力面で不安の少ない岡山に、同社にとって3棟目となるデータセンターの構築を開始した。さらに他データセンターとも連携してDRやバックアップサービスを全国規模で展開する予定だ。

安全性とロケーションに注目した
第3データセンター建設

田沢一郎氏 データセンタ・ソリューション事業部
営業部 部長
田沢一郞氏

静岡県内に2つのデータセンター「Broad Center」を保有し、サービスを提供するTOKAIコミュニケーションズが、両備システムズと共同で新しいデータセンターの構築を開始した。

岡山市に建設するデータセンターはTOKAIコミュニケーションズにとって3棟目のデータセンターということになる。

岡山という土地は地震が少なく、瀬戸内海は津波の危険も少ないため、大規模災害のリスクは小さい。また、原発依存度が低い中国電力管内に位置し、電力供給面でも安定している。東日本大震災後に急激に高まった企業のBCP対策のためのシステム、データ分散ニーズに応える遠隔サイトやバックアップには絶好のロケーションと言える。

データの分散配置のニーズは関東圏だけのものではなく、今冬10%の電力削減を求められている関西電力管内でも必要とされている。

新大阪から岡山は新幹線で45分。岡山空港も近い。緊急時に駆けつけることができる距離にあり、東京と静岡の位置関係にも近く、関西圏のシステム、データ分散ニーズにも充分応えられるデータセンターとなる。

秘密分散技術を利用したバックアップサービス
秘密分散技術を利用したバックアップサービス

BCP対策として有効な
バックアップソリューションを提供

横澤直樹氏 データセンタ・ソリューション事業部
営業部 サービス管理課 課長
横澤直樹氏

完成は1年半後になるため、詳細スペックなどの決定は年明けからだが、最新鋭の設備を備えた、免震でグリーンITも考慮したデータセンターとなる予定だ。

第3データセンターでは、静岡の第1・第2センターと連携して、相互に遠隔サイトとして利用するBCPソリューションの提供も予定されている。DRサイトの構築や遠隔バックアップサービスなどだ。

遠隔バックアップに求められる条件は、コストと復旧スピードだ。

「災害時に遠隔バックアップのイメージデータを使用して、最小システムを仮想化で構築することで、短時間でのシステムの仮復旧が可能になります。公開サーバーではアドレス引き継ぎの問題がありますが、企業内向けのサービスなら、縮小版の仮稼働が可能です。たとえば1000人分のシステムで、50人を対象に緊急に仮稼働させておき、並行して本システムの復旧を行うといったことができます」と、データセンタ・ソリューション事業部営業部サービス管理課課長の横澤直樹氏は説明する。

TOKAIコミュニケーションズでは今回の第3データセンターの建設にあわせて、中国地方でのネットワークインフラを大幅に強化し、BCPソリューションをはじめとするデータセンターサービスの提供を図っていく予定だ。

全国規模に広げる
データセンター事業者連携

TOKAIコミュニケーションズは、この第3データセンターでのBCPサービス、DRサイト提供へ向けて協議を始めているが、それだけでなく、全国のデータセンター事業者との連携にも動き始めている。

この構想には北海道地区、関東圏、関西圏から複数のデータセンター事業者が参加を前提に話を進めている。

「データセンター事業者連携の構想は2年前から協議を進めてきました。震災によるBCPニーズの高まりと仮想化技術の進展によって、ようやく連携構想が形になりました」と、データセンタ・ソリューション事業部営業部部長の田沢一郞氏は振り返る。

連携構想のキーとなるのは震災以降、急速にニーズの高まる「BCP」だ。企業システムの災害対策や事業継続の需要が高まっていることを受け、全国のデータセンター事業者と連携して、仮想化ベースの利用しやすいBCPソリューションを提供していくことが狙いだ。

例えば、複数の拠点からメインとサブのセンターを選択しての遠隔バックアップなども可能となり、災害時に万一インターネット網の一部がダウンしても、別経路からのリモートアクセスで復旧にあたることができる。

高まるBCPニーズに注力
ネットワークも強化

「震災以降、データを離れた場所で管理したいという引き合いは増えています。優先度は確実に上がっています」と田沢氏は震災以降の企業の意識変化について語る。同社では、このBCPニーズに対するサービス提供を最重要課題として捉えている。

今回アライアンスを組む各センターはVMwareベースの仮想化サービスを提供しているためバックアップイメージの相互保有も可能だ。またNetApp社のストレージを使用している事業者も多く、相互のストレージ補完も容易だ。

さらに、データセンター間でのリソースの融通が実現すれば、バックアップだけでなく、コンテンツサービスプロバイダーのアクセス負荷分散なども提供が可能となる。

TOKAIコミュニケーションズは現在、東名阪に専用線網を所有しているが、その網を拡張し、連携構想にも提供していきたい考えだ。インターネットのバックボーンも103Gbps から142Gbpsに拡張し、全国規模のトラフィックへの対応力も強化している。これら強力な回線はBCPソリューション提供において大きな武器となるものだ。

「今後BCPでキーとなるのはシンクライアントとグループウェアの活用だと思います。情報システム基盤の提供はサービスに収れんしていき、SaaS化が進んでいくでしょう」と田沢氏は予測しており、将来的にデータセンター連携でTOKAIコミュニケーションズが持つ各種ソリューションの提供も検討していく。「調整はまだこれからですが、どのセンターから利用しても同サービス同一価格で提供できればと考えています」と、田沢氏は今後のデータセンター連携でのソリューション提供への意気込みを語った。

Close-Up
Solution

TOKAIコミュニケーションズのOneOffice Solution

TOKAIコミュニケーションズでは、同社のデータセンターサービス「Broad Center」と企業向け通信サービスの「BroadLine」を基盤に、企業の業務に関わる多彩で高品質なクラウドサービス「OneOffice Solution」を提供している。

「OneOffice Mail Solution」は、15万(1200社)以上のアカウント管理の実績を持っている。メールサーバーや添付ファイルのZIPパスワード化、アーカイブ、迷惑メール対策など、企業の情報システム部門にとって大きな負担となる作業をサポートする30以上の機能を提供する。

WebのアンチウイルスやURLフィルタリングを提供する「ウェブセキュリティ」は、教育関連の企業や団体、個人情報を取り扱う企業での導入が盛んだ。

「クラウドファイルサーバ」と「バックアップソリューション」は、BCP対策で首都圏の企業が電力管区の異なるTOKAIコミュニケーションズの静岡のデータセンターへのバックアップニーズに応える。震災以降問合せの多いサービスだ。

サービス開始を控えた仮想サーバー・シンクライアントの「BroadCenterクラウドプラットフォームサービス(仮称)」も社内検証が進んでいる。

こうしたソリューション群の充実を、同社では「システム・インテグレートからサービス・インテグレートへ」と位置づけ、さらなる充実を図っていく。

OneOffice Solution
 OneOffice Solution
 
■お問い合わせ先

株式会社TOKAIコミュニケーションズ
※ 2011年10月1日に「株式会社ビック東海」から社名を変更しました。
0120-261-011 受付時間 月~金 9~17時(祝祭日は除く)
http://www.tokai-com.co.jp
e-mail:info@broadcenter.jp
 


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