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アイビーシー
「仮想化時代の運用管理システム」
ICTサービスの「見える化」とは？
アイビーシー
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クラウド時代の課題
代表取締役社長加藤裕之氏
クラウドのユーザーメリットは、システムの複雑な詳細を「雲の向こう」に押しやってしまい、ユーザーは提供されるサービスを単に消費するだけで済む、という点にある。しかし、クラウドサービスを提供するためのインフラを構築し、運用管理するデータセンター事業者にとっては、「クラウドの中はよく見えない」というわけにはいかない。ユーザーにクラウドサービスを提供するために大規模化／複雑化したITインフラの詳細まできちんと把握しておかないと、SLAを提示することもできないため、これまで以上に緻密な運用管理体制を構築しなくてはいけなくなっている。
また、クラウドの普及によって別の問題も顕在化してきた。それは、ユーザーがサービス提供者間の責任範囲の切り分けに無頓着になっている、というものだ。アイビーシーの常務取締役マーケティング本部長の岩井靖氏は、「SaaSやクラウドサービスのユーザーから、サービスのパフォーマンスに関してよくクレームがありますが、調べてみるとそれは中間のインターネット回線やユーザー側の社内LANが原因で、SaaS／クラウド事業者側の問題ではない例もあります。しかし、ユーザーに証拠を示せない限り、ユーザーが一度抱いてしまった不信感は払拭できません」という。ユーザーの視点からは、社内の端末からサービスを利用した際のレスポンスこそが“サービス品質”なのだが、実際にはそのサービスはSaaS／クラウド事業者が単独で提供しているわけではなく、ユーザー社内のLANやWAN接続など、複数のサービスの組み合わせで構成されているのである。こうした環境でパフォーマンスの劣化があった場合、「根源的な原因はどこにあるのか」を突き止めるのは簡単なことではない。
とはいえ、現実にはユーザーの最終的な目的でもあるSaaS／クラウド事業者がやり玉に挙げられがちだ。事業者側からすれば濡れ衣ということになるのだが、ユーザーに対して“濡れ衣である”ということを示せなければ、契約を逃したり、場合によってはSLA違反という非難を浴びることにもなりかねない。
“ICTサービスの見える化”が必要
常務取締役 マーケティング本部長岩井靖氏
ユーザー企業社内のLANからWAN接続、最終的なサービスまで一括で手がけるような大規模な案件であれば、サービス品質についてもSI事業者側で責任を負うこともできる。しかし、SaaSやクラウドサービスといった形態では、事業者側の責任範囲は自社で運営するサービスだけで、そこまでのアクセス経路に関しては一切タッチできない例が珍しくない。それぞれ異なる事業者が手がけるサービスの組み合わせということで、責任の押し付け合いになってしまうことも少なくないが、これではユーザーの不信感を煽るだけだ。包括的な契約であればエンジニアを派遣して徹底的な原因究明を行なうコストも吸収できるかもしれないが、SaaS／クラウドサービスということになると、場合によっては月額数百～数千円という価格帯でのサービス提供であることも考えられる。ITサービス自体が強烈な低価格化圧力を受け続けている現状で、エンジニアを派遣するような高コストな対応が可能なケースはむしろ稀だろう。
クラウドサービスを提供する事業者は、ユーザーから信頼されるためにも提供するサービスの品質について、ユーザーが納得できる形で示す必要に迫られているが、一方で多額のコストを掛けることは許されない。しかも、サービス提供のためのITインフラは複雑になってきている。仮想化の活用は運用コストを下げる上で有効だが、一方で環境が複雑化し、サービスが正常に動作しているかどうか、パフォーマンスが低下していないかをモニタリングすることも難しくなってしまう。こうした状況に対し、現場の運用管理担当者の努力だけで対処するのは無理がある。システムの稼働状況を可視化し、さらに刻々と変化するサービスレベルを常時把握できるような監視システムの導入が望まれるが、同時にそれは低コストで導入／運用できるものでないと意味がないわけだ。
古くて新しい「監視」という手法
ユーザーの視点からは「なんだかよく分からないけど上手くいっている」と見えるクラウドサービスも、実際に運用する事業者にとっては、今まで以上に複雑化したITインフラの個々の構成要素全てについて、コンポーネント単位で詳細に動作状況を把握できなくてはサービスレベルの保証はおぼつかない。そのためには、何らかの支援システムが不可欠だ。
アイビーシーの「System Answer」は、こうした要望に対応する「ICTシステムの見える化」ツールだ。
アイビーシーは単なるツールベンダーではなく、ネットワーク環境の設計や構築に強みをもつコンサルティングが専門だ。同社の代表取締役社長の加藤裕之氏は、「社内にはメインフレームの経験が豊富な人材もいるため、コンポーネントレベルの情報を踏まえた上でサービス全体を俯瞰する必要がある、という発想が最初からありました」という。既存製品では、どうしてもベンダーの枠に制約されがちな面もあるが、アイビーシーは中立なユーザー目線に立つことができることも強みとなる。同社のコンセプトは「同一のタイムスタンプでサーバーからストレージ／ネットワーク・デバイスまで全てを鳥瞰的に見られる仕組みを作ること」（加藤氏）だといい、そのために同社ではユーザーが使用している機器の実機を精査してプライベートMIBへの対応を充実させてきており、日本国内のユーザーが使用する機器に対する網羅的な対応を実現している。しかも、それは同社が高品質なコンサルティング・サービスを提供するために必要に迫られて開発したツールであり、いわば「プロ仕様」の機能が盛り込まれている。
コンポーネント毎の性能情報を収集しつつ、全体を俯瞰的に見渡す能力を備えたSystem Answerのような監視システムであれば、トラブルが起こってから対応するのではなく、予防的な対処も可能になる。SNMPという業界標準技術を使いながらも他社には真似のできない機能を実現したSystem Answerは、クラウド時代にこそその真価を発揮するツールだといえるだろう。
| 初期費用 | 600,000円～ |
|---|---|
| 年間ライセンス | 368,000円～ |
System Answerは、SNMPを利用したネットワーク監視アプライアンスだ。ただし、死活監視を中心とした「事後対応」のためのデバイスではなく、「ICTサービスの見える化」を行ない、「攻めの監視」を可能にすることを目指して設計されている点が特徴となる。日本国内で開発されていることもあり、国内のデータセンターでよく使われる機器のプライベートMIBに網羅的に対応している。一般的なサーバーやネットワーク機器はもちろん、ラックからの温度情報や消費電力量も取得できるほどだ。また、監視は細かな性能変動も見落とさないよう1分間隔で行なわれる。こうした詳細な情報収集機能を備える一方、アプライアンスならではの手軽さも備えており、導入の際には「Ethernetに接続し、監視対象のIPアドレス範囲を設定する」だけで自動的に情報収集が始まる。
事業者向けの機能としては、性能レポートをビジュアル化し、Webポータルに分かりやすく表示することもできる。この機能を利用すると、エンドユーザーが随時パフォーマンスを確認できるため、ユーザーに対する情報公開も格段に向上する。一方で価格はごく小規模な環境にでも導入可能なレベルに抑えられており、サービス価格に跳ね返る心配をしなくて済むのも大きなメリットといえるだろう。
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