インプレスR&D 『インターネット白書2007』発売

2007年6月13日

ブロードバンド世帯普及率 50.9%  日本の世帯の半数を超える
~インターネットメディア総合研究所調査(2007年3月時点)~


インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、家庭・企業における最新のインターネット利用動向調査を実施、詳細にまとめた「インターネット白書2007」を、6月21日(水)に発売いたします。

「インターネット白書」は、財団法人インターネット協会(東京都港区、理事長:矢野薫)監修のもと、インターネット動向調査レポートの先駆けとして、1996年に第1回目を発行以来、今年で12回目を迎えます。インターネット市場はすでに成熟期に入り、普及が一段落したことから、今年は通話(IP電話)や映像(IPTV)といった、IP(インターネット・プロトコル)技術を使った付加サービスについて、世帯への浸透を詳細に把握するため、全国201都市へと地域を拡大して世帯調査を実施しているほか、Web2.0をはじめとするインターネットの新潮流を、独自のユーザー調査・企業調査・識者の寄稿によって解説しています。

「インターネット白書2007」 最新インターネット世帯普及率調査結果まとめ

■ブロードバンド世帯普及率 50.9%、家庭のブロードバンド利用者数は4,627万人 

ブロードバンド世帯普及率は、2007年3月時点で50.9%(*1)となり、初めて日本の全世帯の半数を超えました。昨年の2006年2月調査時点の41.4%(*2)から、着実に伸びています。インターネット利用世帯の接続回線は、光が28.2%、ADSLが40.6%、CATVが10.6%であり、その他のブロードバンド回線と回答した0.1%を合わせると、インターネット利用世帯の79.5%がブロードバンドを利用しています。また、家庭からのブロードバンド利用者数は、4,627万人と推計しています。

■IP電話世帯普及率は18.8%、 IPTV世帯普及率は1.8% 

ブロードバンド回線で通話を行うIP電話の世帯普及率は18.8%になり、昨年の8.4%(*3)から大きく伸びています。また、今年は初めて、VODや多チャンネル放送などの映像をブロードバンド回線で視聴するIPTVサービス(*3)についても、世帯への本格的調査を実施しました。IPTVの世帯普及率は、
1.8%にとどまっており、普及にはまだ時間がかかると思われます。

「インターネット白書2007」掲載 普及率調査方法

調査設計・分析:株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
調査対象:一般世帯、3歳以上の個人
抽出方法:全国201都市を無作為抽出、地域別、性別、年代別の割付回収
調査方法:電話調査(RDD:ランダム・デジット・ダイヤリング) (*4)
調査期間:2007年3月
有効回答数:6,000人、 5,874世帯

(*1)本調査におけるブロードバンド接続とは、家庭(携帯電話・PHS以外の自宅機器)におけるものであり、ADSL、CATV、FTTH (光ファイバー)、公衆無線LAN、専用線による接続を指します。第三世代携帯電話による接続は含めていません。
(*2)今年から調査都市を201都市(昨年までは全国主要26都市)に拡大しており、推計方法も昨年とは異なります。
(*3)IPTVはまだ技術の標準化がすんでおらず、明確な定義がありませんが、本調査では、ブロードバンド回線を介しIP(インターネットプロトコル)によって配信された映像を、セットトップボックスを利用してテレビで視聴する多チャンネル放送やVODを指しています。
(*4)ブロードバンド利用人口の推計にあたっては、電話非保有世帯を考慮し、電話調査に加え、インターネットリサーチ、携帯電話を利用したインターネットリサーチの結果を加味しています。

「インターネット白書2007」 ウェブアンケートによる個人・企業の利用実態結果

世帯普及率調査のほか、個人・企業の利用実態をより詳細に把握するため、ウェブアンケートによる利用実態調査を行っています。回答者はすべてインターネットを利用している個人・企業です。今年は代表性を確保するため、世帯普及率調査で得た年代・性別などのデータをもとにサンプルを調整しています。

個人利用動向

■動画投稿サイトの利用は18.7%、1位は「YouTube」、2位は「ニコニコ動画」

動画投稿サイトは、18.7%が「すでに利用している」と回答しています。ただし、閲覧のみが92.0%で、投稿経験は8.0%にとどまっています。利用している動画投稿サイトは93.3%が「YouTube」でトップ、2位は「ニコニコ動画」の29.1%、3位は「Ameba Vision」の12.1%と続きます。

■ブログの書き込みは24.4%、ウィキペディアの書き込みは2.4%で、閲覧のみは34.9%

全体の70.0%が、何らかのコミュニティサービスを利用しています。発言・書き込み率が高いのは、「ブログ」の24.4%で、「SNS」の17.3%が続きます。
閲覧のみされている比率が高いのは、「ウィキペディア」の34.9%で、発言・書き込み率は2.4%とわずかです。
「Q&Aコミュニティ」は9.7%が閲覧のみを行っており、3.8%が発言・書き込みをしているという結果になりました。

■3D仮想空間サービスは、「セカンドライフ」の認知度が29.1%

3Dを使った仮想空間サービスの認知率では、「セカンドライフ」が29.1%、「スプリューム」が8.8%になります。セカンドライフは2007年4月時点で「利用している」が0.8%、「アカウントは持っているが、ほとんど利用していない」が1.3%と利用率はまだわずかですが、認知率が高いことから日本版サービス開始以降の動きが注目されます。

「インターネット白書2007」個人利用動向調査方法

調査設計・分析:株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
調査方法:インタラクティブウェブ調査(ネットリサーチ)
調査対象:自宅からインターネットを行っている13歳以上の個人
対象地域:全国
サンプリング:NTTレゾナント株式会社gooリサーチの保有するアンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導
有効サンプル数:有効回答数5,728サンプルから世帯普及率調査で把握した、性別、年齢階層別、自宅PCからの1週間あたりのインターネット利用時間別の構成比に可能な限り整合するように2,000サンプルを抽出
調査期間:2007年4月18日(水)~27日(金)

企業利用動向

■企業におけるWeb2.0への取り組み状況は、半分以上が「利用予定」はない

Web2.0という言葉を認知している企業のウェブ担当者を対象に、自社で取り組んでいるWeb2.0を聞いたところ、「社内ブログ・Wiki」が11.9%、「メンバー全員が参加可能なオンラインコミュニティ」が10.4%、「RSS」が9.8%、「マッシュアップ」が4.7%、「外部の人的リソースのイノベーションへの活用」が4.3%となり、各項目すべてにおいて「利用予定はない」が半数を超えました。一方で「情報共有やコラボレーションのためのウェブサイト利用に対する意識」は、管理職の59%が「会社の収益を増やす機会である」と答えており、Web2.0の重要性は認識しているものの、半数以上が具体的な利用計画には至っていないという現実が浮き彫りになりました。

■WebAPIの公開は5.8%、利用は6.8%

「マッシュアップ」のための重要キーワードであるWebAPIについて企業のウェブ担当者に聞いたところ、自社サイトでWebAPIを「公開している」のは5.8%、公開されているWebAPIを自社サイトに「利用している」のは、6.8%となりました。企業のウェブ担当者の間では、WebAPIの認知率はすでに67.2%に上ります。

■Google Appsの認知度は32.7%、導入は0.9%

メールやスケジュール管理、ワープロ、表計算などのアプリケーションをウェブで提供するグーグルのエンタープライズ向けソリューション「Google Apps」は、認知度が37.2%、「導入済み」が0.9%、「導入を検討中」が3.3%となりました。「わからない」「どんなサービスが知らない」を合わせると、非認知率は6割を超えています。

■企業のセキュリティ被害経験は31.4.%、取り組んでいる対策の効果は自信がないが28.1%

企業のセキュリティ被害は31.4%が経験していると回答しています。内容は、「内部の人間によるウイルス感染」が16.9%でトップ、「不正アクセスによるウイルスやワームの被害」が11.6%で2位となっています。取り組んでいるセキュリティ対策の効果は、「どちらとも言えない」が48.5%と最も高く、「あまり自信がない」「まったく自信がない」を合わせると28.1%に上り、「非常に自信がある」「やや自信がある」の23.4%を上回っています。

「インターネット白書2007」企業利用動向調査方法

■ネットワーク、情報インフラに関する調査

調査設計・分析:株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
調査方法:インタラクティブウェブ調査(ネットリサーチ)
調査対象:企業におけるネットワークやそれに付随するソフトウェア、サービスの導入、管理、運用担当者
対象地域:全国
サンプリング:NTTレゾナント株式会社のgooリサーチの保有するアンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、誘導
最終有効回答数:有効回答数3,020サンプルからインターネットを利用している企業の業種別・雇用者規模別構成比(推計値)に可能な限り整合するように1,500サンプルを抽出
調査期間:2007年4月18日(水)~27日(金)

■ウェブサイトに関する調査

調査設計・分析:株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
調査方法:インタラクティブウェブ調査(ネットリサーチ)
調査対象:企業におけるウェブサイトの企画・運用・管理、およびオンラインマーケティング担当者
対象地域:全国
サンプリング:NTTレゾナント株式会社のgooリサーチの保有するアンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、誘導
最終有効回答数:有効回答数2,154サンプルからウェブサイトを開設している企業の業種別・雇用者規模別構成比(推計値)に可能な限り整合するように1,000サンプルを抽出
調査期間:2007年4月18日(水)~5月2日(水)

株式会社インプレスR&Dでは、今回行った調査結果を書籍「インターネット白書2007」に掲載するだけでなく、より詳細な分析を掲載する調査報告書や、カスタムクロス集計・RAWデータなどのデジタルデータまで、さまざまなニーズに合わせた形でご提供いたします。

【別紙: 記者発表会配布資料】 [PDF] (732KB)

「インターネット白書2007」の販売方法

  • 全国の書店およびウェブ書店による販売
  • インプレスダイレクトによる直接販売 (ウェブ、FAX、お電話での受付)http://direct.ips.co.jp/iwp2007/
  お問い合わせ先:インプレス カスタマーセンター
  〒102-0075 東京都千代田区三番町20 TEL:03-5275-9051 FAX:03-5275-2443
  E-mail: sales@ips.co.jp    (営業時間 10:00-17:30 土日、祝祭日を除く)

【本書の調査内容、掲載データ、数値に関するお問合せ先】

株式会社インプレスR&D 出版部 白書・書籍編集部
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
Tel: 03-5275-1087 Fax: 03-5275-9018
E-mail: im-info@impress.co.jp URL:http://www.impressRD.jp/


【本件に関するお問い合せ先】

株式会社インプレスR&D トータルプロデュース室 担当:村田
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
TEL:03-5275-1087 FAX:03-5275-9018
E-mail: im-info@impress.co.jp URL:http://www.impressRD.jp/

「インターネット白書2007」 概要                

監修:財団法人インターネット協会
発売日:2007年6月21日
仕様:A4変型判/本文376ページ
定価:[本体6,800円+税]
発行:株式会社インプレスR&D
発売:株式会社インプレスコミュニケーションズ
表紙画像ダウンロード: http://www.impressrd.jp/kouhou/20070612_ipw2007

※本書独自調査データのグラフ画像(GIF形式)全307点を収録したCD-ROM付属。収録データは、出所を明記すれば、個人のレポートや社内文書、社外へのプレゼンテーションなどで自由にご利用いただけます。

内容

インターネットの主な出来事 2006.04-2007.03
10大キーワードで読む2007年のインターネット

第1部 日本のインターネット普及動向

1-1 世帯への普及とブロードバンド
1-2 IP化率
1-3 機器別インターネット普及率・利用状況
1-4 インターネット利用者数
1-5 性別・年代別構成比
1-6 利用時間

第2部 個人利用動向

2-1 メディア比較
2-2 情報収集
2-3 ソーシャルメディアとコミュニティ
2-4 有料コンテンツ
2-5 ショッピング・オークションと購買行動
2-6 ネットファイナンス
2-7 通信回線
2-8 トリプルプレイ
2-9 ISP
2-10 ワイヤレスインターネット
2-11 セキュリティ
2-12 利用機器
2-13 利用アプリケーション

第3部  企業利用動向

3-1 企業ウェブサイト
3-2 サーバーのアウトソーシング
3-3 ドメインネーム/イントラネット
3-4 アプリケーション
3-5 社内のインフラ
3-6 リスクマネジメント
3-7 通信回線とISP
3-8 IP電話とモバイルネットワーク
3-9 インターネットの利用効果と課題


第4部 通信事業者動向

4-1 アクセスライン事業者
4-2 IP電話事業者
4-3 ワイヤレス事業者

第5部 ネットビジネス動向

5-1 ウェブサイト視聴動向
5-2 新世代ビジネスプラットフォーム
5-3 ソーシャルメディア
5-4 広告とマーケティング
5-5 コンテンツビジネス
5-6 ファイナンスビジネス
5-7 Eコマース

第6部 社会動向

6-1 教育とインターネット
6-2 電子行政とIT化政策
6-3 インターネット関連法律
6-4 インターネット犯罪・事件・訴訟

第7部 インフラストラクチャー動向

7-1 トラフィック
7-2 ネットワーク中立性
7-3 IPアドレス
7-4 ドメイン

第8部 技術動向

8-1 仮想化技術
8-2 ホームネットワーク
8-3 NGN
 

株式会社インプレスR&D 概要
~「インターネット白書2007」発行~

  • 設立: 2006年4月         
  • 代表取締役社長:井芹昌信
  • 事業内容:法人向け情報コミュニケーション技術関連出版事業、デジタルメディア事業、調査事業、EC事業
  • 所在地:東京都千代田区三番町20 
  • URL: http://www.impressRD.jp/

財団法人インターネット協会 概要
~「インターネット白書2007」監修~

  • 設立: 2001年7月         
  • 理事長: 矢野 薫
  • 協会概要: 財団法人インターネット協会(IAjapan: Internet Association Japan)は「日本インターネット協会」(1993年12月設立)と「電子ネットワーク協議会」(1992年10月発足)との統合により設立された公益法人です。インターネット関連技術の最新動向の情報提供や、セミナー開催や研究部会活動、IPv6普及促進活動、インターネット利用におけるルール&マナー集の作成、ルール&マナー検定の実施、フィルタリングの普及啓発活動、インターネット・ホットラインセンターの運営、人材育成のための研修事業などを中心とする活動を行っているほか、W3C、IETF、ISOC、ICANN、INHOPE、APIAなどの国際組織との協働および国際連携を行っています。
  • 会員数: 121社(2007年4月1日現在)
  • 所在地: 東京都港区新橋3-4-5 新橋フロンティアビルディング 6F

インターネットメディア総合研究所 概要
~「インターネット白書2007」調査設計・分析~

  • 研究所概要: インプレスグループのシンクタンク部門として発足。いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究活動を実施しています。メディアカンパニーとしての情報の吸引力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っています。
  • 所長:中島由弘
  • URL:http://www.impressrd.jp/iil/