【調査発表】業務で携帯電話を利用している法人の7割は個人の携帯電話を利用(3/6)

業務で携帯電話を利用している法人の7割は個人所有の携帯電話を利用
『ケータイ—法人利用動向調査報告書2008(8)』発売

2008年3月6日

インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、法人におけるケータイ利用動向の調査結果を発表いたします。

通話タイプの携帯電話やPHSを利用している法人のうち、法人契約や法人向け携帯電話サービスのみを利用している企業は3割弱にとどまり、残りの7割は個人所有の携帯電話やPHSを業務で利用していると回答しています。(【図1】参照)

その一方で、社員個人が所有する携帯電話についてはプライベートと業務の利用料金の区別が難しいと言った声も課題として挙げられています。法人向け携帯電話サービスは、同一グループ内通話定額サービスの導入など通信事業者間での競争が激化していることから、個人所有の携帯電話を利用していた法人が、今後は法人契約に切り替えることも予測されます。

一方で、業務に社員個人が所有する携帯電話やPHS(通話タイプ)を利用している法人における料金負担の状況をみると、「業務利用分の全てを負担している」が約53%と半数を超えるものの、約46%はいくらかを個人に負担させていることになります。また、「全く負担していない」も約25%と高く、社員個人が所有する携帯電話やPHS(通話タイプ) を利用している法人のうち4 社に1 社では料金を全額個人負担に依存させている実態が明らかになりました。(【図2】参照)

本調査報告書では、法人の携帯電話の導入に関する権限を持つ人を対象とした59項目の設問に対し、携帯電話・PHSやスマートフォン、MNP、モバイルセントレックス、業務で利用するソリューションやアプリケーションの利用状況などについての詳細な分析を掲載しております。

3,295サンプルを対象とし、単純集計に加え、雇用者規模別、業務別、地域別の3パターンのクロス集計を掲載しています。法人の携帯電話に関する調査は希少性が高く、また調査結果には総務省の事業所・企業統計調査に基づいた比重調整を行っており、市場の代表性を確保した集計結果となっています。

図1:携帯電話やPHS(通話タイプ)の契約状況

【図1:携帯電話やPHS(通話タイプ)の契約状況】

図2:社員個人が所有する携帯電話やPHS(通話タイプ)に対する料金負担状況

【図2:社員個人が所有する携帯電話やPHS(通話タイプ)に対する料金負担状況】

各調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内

お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版から、電子版まで幅広いラインナップにてご利用いただけます。 

『ケータイ—法人利用動向調査報告書2008(8)』製品形態・販売価格 一覧(税別)

製品形態 販売価格 備考
冊子版 50,000円 304ページ A4判簡易製本
PDF印刷可能版 50,000円 ウェブよりダウンロード
PDF印刷不可能版 25,000円 ウェブよりダウンロード

※ サイトライセンス版も発売予定

『ケータイ—法人利用動向調査報告書2008(8)』 主な目次

第1章 調査概要
(調査概要、比重調整について、留意事項、サンプル特性(比重調整前)、調査回答者のプロフィール(比重調整後)

第2章 調査結果のハイライト
2.1. 法人利用全体動向
2.2. スマートフォン
2.3. MNP(モバイルナンバーポータビリティ制度)
2.4. モバイルセントレックス
2.5. 業務で利用する機能とソリューション

第3章 法人利用全体動向
3.1. 利用状況
3.1.1. 業務での携帯電話・PHSの利用状況
3.1.2. 携帯電話・PHSの契約状況と料金負担
3.1.3. 個人所有の携帯電話・PHSに対する料金負担状況
3.1.4. 携帯電話・PHS非利用企業の今後の利用意向
3.1.5. 携帯電話・PHSを業務で利用しない理由(複数回答)
3.1.6. 携帯電話・PHS非利用企業の今後の利用意向(定額制の場合)
3.1.7. 定額制の高速データ通信カードの利用意向
3.1.8. 定額制の高速データ通信カードの利用意向のない企業が利用してもいいと思う料金
3.2. 通信事業者と導入権限者
3.2.1. 法人契約している通信事業者
3.2.2. 携帯電話・PHSの端末や料金プランの選定方法
3.2.3. 携帯電話・PHSの利用・契約に関する権限保有者
3.3. 利用社員
3.3.1. 個人支給の有無(複数回答)
3.3.2. 携帯電話・PHSを支給している社員の割合
3.3.3. 携帯電話・PHSを支給している社員の役職(複数回答)
3.3.4. 携帯電話・PHSを支給している社員の職種(複数回答)
3.4. 利用料金
3.4.1. 携帯電話・PHSの1台あたりの料金
3.4.2. 携帯電話・PHSの契約回線数
3.4.3. 携帯電話・PHSの契約回線数の今後の見込み
3.5. 利用端末
3.5.1. 利用している端末の種類(複数回答)
3.5.2. 最も利用している端末の種類
3.5.3. 利用している端末(複数回答)

第4章 スマートフォン
4.1. スマートフォンの利用状況と利用意向
4.1.1. スマートフォンの認知度
4.1.2. スマートフォンの利用率(契約している携帯電話の種類:複数回答)
4.1.3. スマートフォンの利用意向
4.1.4. 興味のあるスマートフォン
4.1.5. スマートフォンを利用しない理由
4.2. 機能とセキュリティ
4.2.1. スマートフォンに期待する機能(複数回答)
4.2.2. 必要と感じるセキュリティ対策(複数回答)

第5章 MNP(モバイルナンバーポータビリティ制度)
5.1. 利用状況と意向
5.1.1. MNPの認知度
5.1.2. MNPの利用率と利用意向
5.1.3. MNPを利用する理由(複数回答)
5.1.4. MNPを利用しない理由(複数回答)
5.2. MNPによる通信事業者の変更
5.2.1. MNPによる通信事業者の集約状況
5.2.2. MNPよる集約先の通信事業者
5.2.3. MNPによる最も多い変更先の通信事業者
5.2.4. MNPによる通信事業者の変更状況
5.3. MNPによる効果
5.3.1. MNP利用による1台あたりの料金の変化
5.3.2. MNP利用に対する満足度

第6章 モバイルセントレックス
6.1. 利用状況
6.1.1. モバイルセントレックスの認知度
6.1.2. モバイルセントレックスの利用状況
6.1.3. 利用しているモバイルセントレックスのサービス
6.1.4. 利用しているモバイルセントレックスの利用歴
6.1.5. 利用予定のモバイルセントレックスのサービス
6.1.6. 定額制料金プランによる簡易的なモバイルセントレックスの利用意向
6.2. モバイルセントレックスによる効果
6.2.1. モバイルセントレックスに期待していた効果(複数回答)
6.2.2. モバイルセントレックス導入による効果(複数回答)
6.2.3. 今後モバイルセントレックスを導入予定の企業が期待する効果(複数回答)
6.2.4. モバイルセントレックスの満足度

第7章 業務で利用する機能とソリューション
7.1. 利用状況
7.1.1. 業務で活用している携帯電話・PHSの機能
7.1.2. 業務で今後活用したいと思う携帯電話・PHSの機能
7.1.3. ソリューションやアプリケーションの利用状況
7.1.4. 今後利用する機能に対するソリューションやサービス、アプリケーションの利用予定
7.2. ソリューションやアプリケーションの利用にあたってのコスト
7.2.1. ソリューションやアプリケーションの利用にあたってのイニシャルコスト
7.2.2. ソリューションやアプリケーションの利用にあたってのランニングコスト
7.3. 効果と期待
7.3.1. ソリューションやアプリケーションの満足度
7.3.2. ソリューションを利用するにあたって期待すること

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株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 営業担当:稲生(いのう) TEL:03-5275-9040 FAX:03-5275-2443 電子メール: direct-sales@impress.co.jp

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『ケータイ—法人利用動向調査報告書2008(8)』 http://www.impressrd.jp/iil/K-tai_houjin2008

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インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、IPv6関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。

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