1日の平均インターネット接続可能時間は21.9時間 『インターネット白書2009』発売

ECが伸び、コミュニティーは初の減少、
1日の平均インターネット接続可能時間は21.9時間
『インターネット白書2009』発売
~エクセルのグラフとクロス集計データを収録したCD-ROMも同時発売~

2009年6月10日
株式会社インプレスR&D

 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、最新のインターネット動向をまとめた『インターネット白書2009』を、6月18日(木)に発売いたします。

「インターネット白書」は、財団法人インターネット協会(東京都港区、理事長:矢野薫)監修のもと、インターネット利用動向調査の先駆けとして、1996年に第1回目を発行以来、今年で14回目を迎えます。
いまやインターネットは私たちの生活、ビジネスに欠かせないものとして定着しています。ブロードバンド世帯普及率は60%に達しており(インプレスR&D、2009年推計)、今後はより高速な無線サービスの登場により、インターネットの接続環境は大きく変化し、これまでになかった新しいビジネスが台頭すると考えられます。
『インターネット白書2009』では、個人利用者約3000人、企業ウェブサイト担当者約1500人、企業のネットワークおよびソフトウェア担当者約2500人に向けた詳細な利用実態調査を実施しているほか、インターネット接続環境の質的状況を把握するため、特別調査として、インターネットへの接続可能時間とその平均実測速度を掛け合わせた「インターネットコネクティビティー」調査を今年初めて実施。全部で269点の独自調査データでインターネットの利用状況を解説しています。
また、46人の識者の寄稿により、モバイルアプリケーション流通プラットフォームや拡張現実感を活用したサービスなど次世代型ビジネスの動向や、著作権法改正・医薬品ネット販売規制問題といった社会動向、携帯向けマルチメディア放送など通信・放送連携サービス、WiMAXが開拓する新しい通信のビジネスモデルまで、2009年以降のインターネットを大きく変える動きを網羅しています。
インプレスR&Dでは、一般書店/ウェブ書店で販売する『インターネット白書2009』(本体6,800円+税)の発売に合わせ、本書に掲載できなかったグラフを含むエクセルのクロス集計データを収録したCD-ROMも同時発売いたします。あわせてご活用ください。

 

『インターネット白書2009』
個人・企業の利用実態結果・抜粋

 個人・企業の利用実態を詳細に把握するため、ウェブアンケートによる利用実態調査を行っています。回答者はすべてインターネットを利用している個人・企業です。代表性を確保するため、株式会社インプレスR&Dが保有する年代・性別などのデータをもとにサンプルを調整しています。

 

<< 個人利用動向 >>

■1日の平均インターネット接続可能時間は21.9時間、その平均実測速度は20.8Mbps

ブロードバンドの普及と相まってパソコン、ケータイ、ゲーム機、スマートフォンなどインターネット利用機器の種類も増えている現在、1人のインターネット利用者が使用する通信網や端末は多様になってきています。 『インターネット白書2009』では、こうした環境変化のなか、利用者のインターネット接続の現状を総合的に計るため、「インターネットコネクティビティー(1日の平均インターネット接続可能時間×平均実測速度)調査」を今年初めて実施しました。
「1日の平均接続可能時間」は、1日のうち、インターネットを実際に利用した時間ではなく、インターネットに接続可能な環境にいた時間を聞いています。また、その時点で利用可能な端末・通信回線の実測スピード(*1)を乗じることで、いつでも、どこでも高速でインターネットを利用できる「24時間×100Mbps」(*2)の環境をゴールに据え、現在の水準を見てみました。
調査の結果、インターネット利用者の「1日の平均インターネット接続可能時間」は「21.9時間」、その接続可能時間に対する平均実測速度は「20.8Mbps」でした。21.9時間の内訳は、「パソコン(固定回線)可能時間」19.7時間、「携帯電話のみ接続可能な時間」2.2時間となっています。
平均実測速度は固定回線と携帯電話の回線で大きな開きがあることから、自宅やオフィスなど固定回線のある場所にいれば高くなり、外出時など携帯電話だけしか持っていない場合は低くなります。したがって、インターネットコネクティビティーは、個人のライフスタイルによって大きな差が生じています。
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所では、今後もワイヤレスブロードバンドの進展が予想されるため、いつでも、どこでも、高速でインターネットにつながる24時間×100Mbpsの実現に向けて、引き続きこの調査を実施していく予定です。

(*1)実測スピードは、固定回線の実測スピードについてはRBB TODAYのスピード調査の値を、携帯電話回線の実測スピードについてはインプレスR&Dのモバイルスピード調査(http://r.impressrd.jp/mst/ 携帯電話専用)の値を使用しています。

(*2)100Mbpsは現在のFTTHサービスの一般的な速度仕様であり、いつでもどこでも高速でインターネットがつながる環境をわかりやすく示すため、おおよその目標値として提示しています。実際には理論値で160Mbpsのケーブルインターネットサービスや、200MbpsのFTTHサービスもすでに提供されています。

■ワイヤレスインターネットの利用者が昨年より5.6%増の8.2%

パソコン(ネットブック含む)、PDA、スマートフォンなどから無線LAN、携帯電話回線を通じてインターネットを利用する「ワイヤレスインターネット」の利用者(*3)は、昨年の2.4%から5.8ポイント増の8.2%となりました。これまで低迷していた無線によるインターネット利用は、低価格のネットブックやスマートフォンの登場、また2009年7月に商用サービスがスタートするWiMAXの普及などにより、今後さらに利用者が増えることが予想されます。なお、今回の個人調査回答者におけるネットブックの所有率は2.8%となっています。

(*3)本調査における「ワイヤレスインターネット」の利用には、携帯電話本体のみのインターネット利用は含みません。パソコンに携帯電話をつないだ利用やパソコンから無線LANを使った利用、スマートフォンによる利用(無線LAN経由利用、3G回線経由の利用は含まれる)になります。なお、調査段階ではWiMAXはまだ商用サービスが開始されていません。

■ウェブアプリケーションの「ワープロ」は3.2%、「表計算」は3.0%

ウェブ上でさまざまな機能が使えるウェブアプリケーションの種類(複数回答)では、「地図」72.1%(昨年68.7%)、「乗換案内」65.1%(昨年63.2%)、「ウェブメール」52.5%(昨年51.1%)が昨年同様トップ3となっています。一方、現在パッケージが主流の「ワープロ」機能は3.2%(昨年は未調査)、「表計算」機能は3.0%(昨年は未調査)と、ウェブ上のオフィスツールの利用率はまだ低水準です。この2つは利用意向(ワープロ・表計算ともに1.8%)および認知度(ワープロ24.3%、表計算24.2%)も低いことから、ウェブ上のオフィスツールの普及にはユーザーメリットの提案と新サービスの開拓が必要だと考えられます。

■グーグル・ストリートビューの利用経験は42.7%

ウェブアプリケーションの中でも、グーグルの地図サービス「Google Maps」上の地点をクリックしてその場所の写真を表示する「グーグル・ストリートビュー」は、2008年8月の開始以来、大きな関心を集めています。今回の調査では、「よく利用する」が全体の4.1%、「たまに利用する」が13.4%、「試しに利用したことがある」が25.1%で、すでに利用経験がある人は42.7%に上り、認知度も61.5%に達しています。一方、自宅の写真が公開されることに対する意識を聞くと、認知者の20.7%が「自宅を絶対に掲載してほしくない」と回答しています。これは住居形態によって差がみられ、特に一戸建て居住者では「持ち家(一戸建て)」が22.4%、「賃貸(一戸建て)」が32.4%と平均より高くなっています。

■オンラインショッピングの購入意欲は52.4%が増加

オンラインショッピングの購入経験は昨年の80.9%より1.5ポイント上昇して82.4%になりました。オンラインショッピングの購入経験者に、オンラインショッピングと実店舗の購入意欲の増減をそれぞれ聞いたところ、オンラインショッピングの購入意欲は「非常に増えた」15.4%と「まあ増えた」37.0%を合わせて52.4%が増加したと回答しています。実店舗の購入意欲は「非常に増えた」1.8%、「まあ増えた」8.8%合わせて10.6%にすぎず、対照的な結果になりました。
オンラインショッピングで消費意欲が増加した理由(複数回答)は、「店舗に行く必要がない」(72.8%)、「オンラインショッピングのほうが安い」(69.8%)、「営業時間を気にしなくてよい」(55.3%)、「各店舗の価格を比較できる」(50.2%)、「商品に関する情報が豊富」(42.9%)など多岐にわたります。オンラインショッピングによる年間支出も増加しており、不況の影響による「巣ごもり消費」(外に出かけず家庭内で消費活動を完結させること)が裏付けられる結果となりました。

■コミュニティー利用は76.3%、初めて減少に転じる

2003年頃からブログを中心に拡大を続けてきたコミュニティーの利用ですが、今年何らかのコミュニティー機能を利用している比率(閲覧・発言含む)は76.3%となり、昨年の79.9%から3.6ポイント減少しています。コミュニティーの利用率が減少したのは、今年が初めてです。
利用率が高い主なサービスは「ブログ」の52.0%(昨年54.4%から2.4ポイント減)、「ウィキペディア」の48.3%(昨年48.1%から0.2ポイント増)、「掲示板」の29.5%(昨年32.3%から2.7ポイント減)、「ユーザー参加型の商品・サービスのレビューサイト、評価サイト」の26.6%(昨年28.4%から1.8ポイント減)、SNSの23.5%(昨年22.3%から1.2ポイント増)で、「Q&Aコミュニティー」が2.3ポイント増の17.5%(昨年15.2%)といまだに成長しているものの、多くのサービスは減少か横ばいになっています。
米国では新しいコミュニティーサービスとして短いフレーズをやりとりするマイクロブログサービス「Twitter」(ツイッター)が急成長していますが、日本での利用率はまだ1.4%と低く、市場を形成するには至っていません。ウェブ2.0と呼ばれるコミュニティーサービスの多くは、パソコンではなくケータイへと移っており、今後もその傾向は続くと考えられます。

 

<< 「インターネット白書2009」個人利用動向調査方法 >>

調査設計・分析 株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
調査方法 インタラクティブウェブ調査(ネットリサーチ)
調査対象 自宅からインターネットを行っている13歳以上の個人
対象地域 全国
サンプリング NTTレゾナント株式会社gooリサーチの保有するアンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導。
有効回答数 3332。サンプルは性年齢階層別自宅PCからの一週間当たりのインターネット利用時間別人口構成比(インプレスR&D推計値)に可能な限り整合するように抽出。
調査期間 2009年4月17日(金)~23日(木)

 

<< 企業利用動向 >>

■特定電子メール法改正の認知は63.0%

迷惑メール対策強化のため、2008年12月に改正された特定電子メール法では、企業からの広告宣伝メールの送信について、事前に許諾が必要な「オプトイン」方式が義務づけられています。この認知と対策を企業ウェブサイトの担当者に聞いた結果、63.0%が「特定電子メール法改正」を認知していることがわかりました。対策については、「もともとオプトイン方式でメールを送信していた」が21.5%、「オプトイン方式に変更した」が8.0%、「オプトイン方式に変更作業中」が5.3%で、特に中小企業を中心にオプトイン方式へ変更できていない企業が多くなっています。

■企業でもブログやSNSの利用は落ち着く

ブログやSNSといったコミュニティーサービスの成長は、個人同様、企業でも頭打ちとなっています。自社ウェブサイトにおける「SNS」の開設は昨年の10.4%から今年は8.3%と2.1ポイントの減少、「ブログ」の開設は、昨年22.7%から22.1%へと0.6ポイント減少しています。企業のイントラネットではSNS開設が昨年の9.3%から11.4%へと2.1ポイント増加したものの、ブログの開設率は昨年の18.7%から17.6%と1.1ポイント減少しています。今後の開設意向も高くないことから、企業におけるウェブ2.0系サービスの導入は、1割から2割までで足踏みとなっています。

■SaaSの利用率は8.3%、認知度は65.1%

企業のネットワークやそれに付随するソフトウェア・サービスの導入・管理・運用担当者に対する調査では、SaaS(Software as a Service)/ASP(Application Service Provider)の認知度が65.1%と、昨年の58.3%から6.8ポイント増加しました。利用率は昨年の6.9%から8.3%へと1.4ポイントの上昇です。SaaSの代表的なサービスであるGoogle Appsの導入率は1.9%、認知度は39.6%、Salesforceの導入率は2.6%、認知度は27.6%となりました。SaaSはまだ急激な拡大期には至っておらず、今後のITベンダーの動きが注目されます。

 

<< 「インターネット白書2009」企業利用動向調査方法 >>

■企業のウェブサイトに関する調査

調査設計・分析 株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
調査方法 インタラクティブウェブ調査(ネットリサーチ)
調査対象 企業におけるウェブサイトの企画・運用・管理、およびオンラインマーケティング担当者
対象地域 全国
サンプリング NTTレゾナント株式会社gooリサーチの保有するアンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、誘導。サンプルは業種別・雇用者規模別・雇用者数構成比(推計値)に可能な限り整合するように抽出。
最終有効回答数 1534
調査期間 2009年4月22日(水)~4月30日(木)

■企業のネットワーク、情報インフラに関する調査概要

調査設計・分析 株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 調査方法 インタラクティブウェブ調査(ネットリサーチ)
調査対象 企業におけるネットワークやそれに付随するソフトウェア・サービスの導入・管理・運用担当者
対象地域 全国
サンプリング NTTレゾナント株式会社gooリサーチの保有するアンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、誘導。サンプルは業種別・雇用者規模別・雇用者数構成比(推計値)に可能な限り整合するように抽出。
有効回答数 2565
調査期間 2009年4月22日(水)~4月29日(水)

 

<< 商品概要 >>

「インターネット白書2009」 概要

インターネット白書2009

監    修: 財団法人インターネット協会
発 売 日: 2009年6月18日
仕    様: A4変型判/本文304ページ
定    価: 7,140円(税込み)
発    行: 株式会社インプレスR&D
I S B N: 978-48443-2716-5

 

 

※本書独自調査データのグラフ画像(GIF形式)全269点を収録したCD-ROM付属。収録データは、出所を明記すれば、個人のレポートや社内文書、社外へのプレゼンテーションなどで自由にご利用いただけます。

 

巻頭カラー

インターネットの主な出来事 2008.04-2009.03 10大キーワードで読む2009年のインターネット
01 ワイヤレスブロードバンドアクセス
02 エニーデバイスインターネット
03 モバイルアプリマーケットプレース
04 通信プラットフォーム解放
05 拡張現実感
06 SaaS
07 著作権法改正
08 マスメディア凋落
09 リーマンショック
10 デジタルニューディール
第1部 ビジネス動向
1-1 仮想空間とソーシャルメディア
1-2 コンテンツ&アプリケーション
1-3 広告とマーケティング
1-4 Eコマースとファイナンス
1-5 その他のビジネス
1-6 マーケット
第2部 データセンター事業者動向
2-1 データセンター事業者
2-2 クラウドサービス事業者
第3部 通信事業者動向
3-1 アクセス回線事業者
3-2 電気通信役務利用放送事業者
3-3 公衆無線LANサービス事業者
3-4 海外の通信事業者
第4部 製品・技術動向
4-1 製品動向
4-2 技術動向
第5部 インフラストラクチャー動向
5-1 新世代ネットワーク
5-2 ドメインネーム
5-3 IPアドレス
5-4 トラフィック
第6部 社会動向
6-1 インターネット関連法律
6-2 インターネット犯罪・事件・訴訟
6-3 教育とインターネット
6-4 電子行政とIT化政策
6-5 インターネットの話題
第7部 個人世帯利用動向
7-1 特別調査
7-2 インターネット利用全体動向
7-3 メディア/サーチ
7-4 コミュニティー
7-5 ウェブアプリケーション/ソフトウェア
7-6 EC/取引/購買
7-7 広告
7-8 トラブル/セキュリティー
7-9 通信回線とISP
7-10 デバイス/OS
7-11 IP電話/IPTV
7-12 IT関連支出
第8部 企業利用動向
8-1 企業ウェブサイト
8-2 EC
8-3 サーバーのアウトソーシング
8-4 イントラネット
8-5 アプリケーション
8-6 クライアント
8-7 リスクマネジメント
8-8 IP電話
8-9 通信回線とISP
8-10 インターネットの課題と新技術

【付録】2007年度版までのインターネット資料抜粋
【付録】世界のインターネット動向資料

 

<< 関連商品概要 >>

インターネット白書2009 クロス集計データCD-ROM【個人調査編】

価格: 68,000円(税別)
商品形態:ハイブリッドCD-ROM
ファイル形式: Excel
サンプル数: 3332
設問数: 112問(うち属性質問7問)
クロス軸:①性年代、②地域、③接続回線、④住居形態、⑤最終学歴、⑥世帯収入、 ⑦1か月に利用できる金額
詳細 http://r.impressrd.jp/iil/iwp2009-1/

 

インターネット白書2009 クロス集計データCD-ROM【企業調査編】

価格: 68,000円(税別)
商品形態:ハイブリッドCD-ROM
ファイル形式: Excel
サンプル数: 2565
設問数: 94問(うち属性質問12問)
クロス軸:①業種、②従業員規模、③売上規模、④地域、⑤上場区分、⑥資本金
詳細 http://r.impressrd.jp/iil/iwp2009-2/

 

インターネット白書2009 クロス集計データCD-ROM【企業ウェブサイト調査編】

価格: 68,000円(税別)
商品形態:ハイブリッドCD-ROM
ファイル形式: Excel
サンプル数: 1534
設問数: 85問(うち属性質問13問)
クロス軸:①業種、②従業員規模、③売上規模、④地域、⑤上場区分、⑥資本金、⑦ウェブサイトの効果認識
詳細 http://r.impressrd.jp/iil/iwp2009-3/

 

【「インターネット白書2009」の販売方法】

  • 全国の書店およびウェブ書店による販売
  • インプレスダイレクトによる直接販売 (ウェブ、FAX、お電話での受付)
    http://direct.ips.co.jp/iwp2009/
  • お問い合わせ先:インプレスダイレクト カスタマーセンター
    〒102-0075 東京都千代田区三番町20 TEL:03-5275-9051 FAX:03-5275-2443
    (営業時間 10:00-17:30 土日、祝祭日を除く)
    E-mail: sales@ips.co.jp

 

【「インターネット白書2009」クロス集計データCD-ROMの販売方法】

  • インプレスダイレクトによる直接販売 (ウェブ、FAX、お電話での受付)
    http://r.impressrd.jp/iil/
  • お問い合わせ先:インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 マーケティンググループ
    〒102-0075 東京都千代田区三番町20 TEL:03-5275-9051 FAX:03-5275-6297
    E-mail: direct-sales@ips.co.jp

 

【株式会社インプレスR&D】 http://www.impressRD.jp/
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、IPv6関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。

【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 営業担当:林
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
TEL:03-5275-1087 FAX:03-5275-9018
電子メール: direct-sales@impress.co.jp、URL: http://www.impressRD.jp/

 

<< 参考資料 >>

財団法人インターネット協会 概要 ~「インターネット白書2009」監修~

  • 設     立 : 2001年7月
  • 理  事  長 : 矢野 薫
  • 協 会 概 要 : インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。インターネット関連技術の最新動向の情報提供、セミナー開催や研究部会活動、Ipv4枯渇対応/IPv6普及促進活動、迷惑メール対策活動、インターネット利用におけるルール&マナー集の作成および検定の実施、違法有害情報対策としてのフィルタリングの普及啓発活動/インターネット・ホットラインセンターの運営、人材育成のための研修事業を中心とする活動を行っているほか、W3C、IETF、ISOC、ICANN、INHOPE、APIAなどの国際組織との協働および国際連携を行っている。
  • 会  員  数 : 103社(2009年4月1日現在)
  • 所  在  地 : 東京都港区新橋3-4-5 新橋フロンティアビルディング 6F
  • URL <http://www.iajapan.org/>

 

インターネットメディア総合研究所 概要 ~「インターネット白書2009」調査・分析主体~

  • 研究所概要:インプレスグループのシンクタンク部門として発足。いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究活動を実施しています。メディアカンパニーとしての情報の吸引力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っています。
  • URL  <http://www.impressrd.jp/iil/>