広告大転換時代の幕開けを告げる『ネット広告白書2010』を9月10日に発刊(9/1)

広告大転換時代の幕開けを告げる『ネット広告白書2010』発刊
=インターネット広告の利用は大手広告主と中小広告主で大きな差、生活者は企業のソーシャルメディア発信活動を評価=

2009年 9月1日
株式会社インプレスR&D

   インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会(事務局:東京都中央区、代表幹事:渡辺春樹)の監修の元にインターネット広告とマーケティングの最新動向を解説する書籍『ネット広告白書2010』を、9月10日(木)に発刊いたします。
   『ネット広告白書2010』は、大手・中小の広告主向け調査および生活者向け調査と専門家の寄稿により、インターネットを活用した企業コミュニケーション戦略について解説した初めての白書です。
   調査データは、社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会が大手広告主(*1)向けに実施した「広告主のインターネットと広告メディアに関する調査」の結果を掲載するとともに、インプレスグループのシンクタンク部門 インターネットメディア総合研究所が同一テーマの中小広告主(*2)向け調査を実施し、大手広告主・中小広告主のインターネット広告への取り組みを比較しながら解説しました。あわせて「生活者の広告に対する意識と行動調査」も行い、インターネット利用者約1700人から回答を得ています。
   これら合計120点の独自調査データのほか、Web広告研究会メンバーをはじめとする37人の専門家による寄稿では、企業ウェブサイト、効果指標、メディアとソリューション、次世代マーケティング技術、行政動向、海外市場など最前線の動きを網羅し、広告とマーケティングの未来を展望しています。
   企業ウェブサイトやマーケティングのご担当者様、広告に携わる方はもちろんのこと、インターネットをビジネスに活用される方ならどなたでもお読みいただける幅広い内容となっています。皆様のビジネスに、『ネット広告白書2010』をぜひお役立てください。

(*1)調査対象の大手広告主は、社団法人日本アドバタイザーズ協会の会員社、後述
(*2)調査対象の中小広告主は、従業員規模300人未満の企業、後述

 

「広告主のインターネットと広告メディアに関する調査」 結果抜粋

■インターネット広告の利用経験は大手広告主で76%、中小広告主で17%
   インターネット広告を利用(出稿)したことのある比率は大手広告主で76%、中小広告主では17%です。両者の間には大きな差があり、従業員規模が大きいほど利用率が高くなる傾向が見られます。また、インターネット広告商品の情報入手先は、大手広告主では「総合代理店」(82%)が最も高く、中小広告主では「自分でサイトを見にいく」(58%)が突出しています。発注判断に十分な質と量の情報は大手広告主の59%が「十分得られる」「ある程度得られる」と回答しているのに対し、中小広告主では34%にとどまっており、インターネット広告商品に関する情報の浸透度がインターネット広告の出稿に大きく影響していると考えられます。

■広告宣伝費に占めるインターネット広告費の比率は大手広告主で平均5.1%、中小広告主で38%
   インターネット広告を「非常に重要な位置づけ」または「重要な位置づけ」としているのは、大手広告主で66%、中小広告主で69%と、ともにインターネット広告を重要視しています。広告宣伝費に占めるインターネット広告の割合は、大手広告主で平均5.1%、中小広告主では平均38%で、大手広告主がさまざまな媒体で広告活動を行っているのに対し、中小広告主は他媒体での広告が少なく、よりインターネット広告に重点を置いていることがわかります。今後の理想の割合を聞くと、中小広告主では平均41%と現状とあまり変わりませんが、大手広告主では平均10.5%と現状の約2倍を理想としています。

「生活者の広告に対する意識と行動調査」 結果抜粋

■インターネット広告のクリック経験は約35%、そのうち情報源と感じたことのある比率は76.3%
   生活者を対象に行った調査では、インターネット広告をクリックしてウェブサイトを閲覧したことのある比率が35%前後(パソコンでのインターネット広告が34.6%、ケータイでのインターネット広告が36.5%)と高く、3人に1人はパソコンでもケータイでもインターネット広告をクリックしています。そのうちクリックした広告が情報源となることがあるかどうかを聞いた設問では、「よくある」と「たまにある」を合わせて76.3%がインターネット広告を有益な情報源として認識しています。

■有益だと思うターゲティングの上位は「居住地域」「関心事項」「現在の居場所」
   「行動ターゲティング広告」や「興味・関心連動型広告」などインターネット広告のターゲティング機能を使った新しいタイプの広告が注目されていますが、どんな情報にもとづいてターゲティングされると有益と思うかを複数回答で聞いたところ、1位は「居住地域」で71.9%、2位は「関心事項」で61.1%、3位は「現在の居場所」で60.9%でした。広告が表示されるならば自分の関心事項や興味に関する広告を表示して欲しいかという設問には、「強くそう思う」10.1%、「そう思う」48.9%を合わせて59.0%が期待の意向を示しました。

■企業のSNSへの関与20.8%、映像公開、ブログ/マイクロブログ発信はおおむね高評価
   企業発のソーシャルメディアの活動についても聞いています。まず、SNSに関しては、調査対象者のうち51.2%がSNSに参加しており、そのうちの約4割(全体では20.8%)が何らかの形で企業の公認コミュニティーに関与しています(閲覧のみを含む。「意見を書き込んでいる」は4.2%)。関与している人のうち「非常によいと思う」と「よいと思う」を合わせると32%がSNSの公認コミュニティーを評価しており、「あまりよいとは思わない」「よいとは思わない」を合わせた9.5%を大きく上回っています。また、動画共有サイトにおける企業の公開映像を46.4%の人が見たことがあると回答。そのうち、企業による映像の公開を評価しているのは58.4%で、SNSより高くなっています。一方、ブログやマイクロブログで企業が発信する情報の取得状況は19.2%とまだ小さいものの、評価層は46.8%で、評価しないという8.4%に大差をつけています。企業のソーシャルメディアにおける発信活動に対し、生活者はおおむね高い評価を示していると言えます。

調査概要
■広告主のインターネットと広告メディアに関する調査 大手広告主向け調査概要

調査主体 社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会
調査対象 社団法人日本アドバタイザーズ協会会員社
対象地域 全国
調査手法 郵送調査
サンプリング 社団法人日本アドバタイザーズ協会の全会員社
有効サンプル数 62(回収率21.8%)
調査期間 2008年12月1日(月)~2009年1月31日(土)

 

■広告主のインターネットと広告メディアに関する調査 中小広告主向け調査概要

調査主体 株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
調査対象 何らかの媒体に広告を出稿している従業員規模300人未満の企業における広告・マーケティング担当者
対象地域 全国
調査手法 インタラクティブウェブ調査
サンプリング Yahoo!リサーチが保有するアンケートパネルから条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導。
有効サンプル数 1200
調査期間 予備調査:2009年7月9日(木)~、本調査:2009年7月15日(水)~17日(金)

 

■生活者の広告に対する意識と行動調査 調査概要

調査主体 株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
調査対象 インターネットを利用している10歳以上の個人
対象地域 全国
調査手法 パソコンおよびケータイでのインタラクティブウェブ調査
調査モニター Yahoo!リサーチが保有する調査専用パネルが保有する調査モニター
サンプリング インプレスR&Dが保有する性別・年齢階層別・インターネット利用機器別(パソコンかケータイか)・インターネットの利用時間別の人口構成比に可能な限り整合するようにサンプリング
有効サンプル数 1741
調査期間 予備調査:2009年7月17日(金)~、本調査:2009年7月21日(火)~7月27日(月)

 

「ネット広告白書2010」概要

ネット広告白書2010

監   修 :社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会
発 売 日:2009年9月10日
仕   様 :A4変型判/本文224ページ
定   価 :7,140円(税込)
発   行 :株式会社インプレスR&D
I S B N :978-4-8443-2748-6

 

 

※本書独自調査データのグラフ画像(GIF形式)全120点を収録したCD-ROM付属 ※本書の販売に関する詳細はこちらをご参照ください。
http://direct.ips.co.jp/awp2010/

 

◆ 本書の構成 ◆

[特別寄稿]インターネット広告の飛躍に向けて
[特別寄稿]インターネットビジネスの創生と未来
[オーバービュー]生活者の変化が広告を変える

第1部 インターネットと広告
1-1 概論
インターネットと広告の変化 いま再び立ち止まって考えるべきこと
1-2 価値
ネット広告の種類と概要
ネット広告の基礎能力とターゲティング手法
クロスメディア戦略の中核を担うインターネット
1-3 視点
ネット広告:プランニングの視点
第2部 企業ウェブサイト
2-1 企業ウェブサイトの現状
曲がり角に来た企業ウェブサイト
【企業事例】
2-2 効果測定とプランニング
広告効果測定の基礎知識
効果を測定するウェブ解析の活用と効果に結びつけるための最適化手法
インタラクティブコミュニケーションを意識した広告施策成功の秘訣
第3部 メディア&ソリューション
3-1 メディア
データから見た日本のウェブメディア動向
モバイルSNSの動向
3-2 ソリューション
検索連動型広告の最新動向
RSSフィードの現状とウィジェットの可能性
多様化するターゲティング広告
ブランディングプラットフォームとしてのグーグル
アドサーバーの現状と今後の可能性
アドネットワークの概要と種類
アドマーケットプレースの概要と仕組み
クチコミ・バズマーケティングの業界動向
モバイル広告の種類と動向
広がりを見せる映像広告の動向
オンラインゲーム内広告の動向
【注目事例】
3-3  海外動向
海外ソーシャルメディアマーケティングの現状
米国のインターネット広告市場動向
第4部 次世代マーケティングとIT
4-1 次世代IT
複合現実感 (Mixed Reality)
インタラクティブ性のあるデジタルサイネージ
次世代POSとネット、企業システムの統合
ライフログ活用ビジネス
第5部 マーケティングと行政
5-1 行政
「モバイル視聴率」への取り組み動向
行動ターゲティング広告のガイドライン策定
「通信プラットフォーム開放」のメリットと現況
第6部 インターネット広告利用動向
6-1 広告主のインターネットと広告メディアに関する調査
6-2 生活者の広告に対する意識と行動調査
次の10年に向けたメッセージ

 

社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会概要        ~『ネット広告白書2010』監修~

設立: 1999年4月
代表 幹 事: 渡辺春樹
概要: 1999年4月1日に社団法人日本広告主協会(現社団法人日本アドバタイザーズ協会)デジタルメディア委員会内の研究会を母体として発足。インターネットの広告活用における各種の課題について、広告主と関連企業・団体が共通の場で研究活動を行うことにより、インターネット広告の健全な発展を促進することを目的としている。現在は広告のみならず、企業サイト、ネットメディア、CGM、モバイル、コマースなど、さらに幅広いテーマで調査やセミナー開催などの活動を行っている。設立当初は会員社数8社であったが、2009年6月末時点で274社である。
所  在  地: 〒104-0061 東京都中央区銀座 2-11-8 第22中央ビル6階
URL <http://wab.ne.jp/>

 

株式会社インプレスR&D 概要                          ~『ネット広告白書2010』発行~

設立: 2006年4月
代表者: 代表取締役社長 井芹昌信
事業内容: Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、IPv6関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開。
所在地: 〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
URL <http://www.impressRD.jp/>

 

インプレスグループ                                        http://impress.jp/

株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:関本 彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
TEL: 03-5275-1087 
FAX: 03-5275-9018 
電子メール:im-info@impress.co.jp
URL:http://www.impressRD.jp/