『世界のLTE最新動向2011』 [サービス/料金体系/キャリア動向/周波数利用/標準化] を12月20日に発売

LTE元年! いよいよ日本初のサービス開始へ
『世界のLTE最新動向2011』
[サービス/料金体系/キャリア動向/周波数利用/標準化]を発売
 
株式会社インプレスR&D
2010年12月16日
 
 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、すでに世界10カ国でサービスが開始されている、次世代移動通信システム「LTE」(Long Term Evolution)について解説した『世界のLTE最新動向2011』を、12月20日(月)に発売いたします。
 
 本年(2010年)の12月24日、NTTドコモが、いよいよ日本初の歴史的なLTEサービス「Xi」(クロッシィ)を開始します。世界的には、すでに10カ国でLTEサービスが開始されています。次世代移動通信システム「LTE」は、事実上のグローバルな標準方式として、すでに世界の各移動通信(携帯電話)事業者が導入に向けた取り組みを積極的に開始しています。
 本書では、サービス当初には見えにくいLTEの真の姿を理解するために、「なぜLTEなのか」「LTEとは何なのか」「どのような取り組みがされているのか」「利用者にどのような恩恵をもたらすのか」、「どのようなビジネスチャンスがあるのか」さらにLTEの次に来る第4世代(4G)のLTE-Advancedに至るまで、サービス、料金体系、キャリア動向、周波数利用、標準化動向など、さまざまな観点から全世界のLTE動向を詳説しています。
 
 具体的には、まず第1章では、携帯電話事業者が直面している経営課題を中心に、LTEの推進要因を考察しています。
 続く第2章では、日本の携帯電話4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・モバイル)のLTE導入までのロードマップやビジネス戦略を紹介しています。日本では2010年にNTTドコモがサービスを開始しますが、他の事業者については、保有する周波数や既存設備の整備状況などから、2012年以降のサービス開始になる見通しです。
 第3章では、世界のLTEサービスの最新動向を、料金体系を含めて紹介しています。海外では、大手携帯電話事業者の動き以外にも、新規参入事業者が早期にLTEサービスを開始し、既存の通信事業者と差別化を図る動きも見られます。また、ローエンドユーザーに対するプリペイド型データ通信サービスとしてや、MVNOへのデータ回線卸事業としてLTEを提供する例もあります。
 第4章では、日本を含む世界の周波数割当の最新動向を紹介しています。モバイルブロードバンドの進展は、高速大容量のデータ通信を全国規模で可能とする無線周波数をいかに獲得できるかが重要です。規制当局にとっても、いかに周波数を再編して新たな需要に応えていくかが重要な政策課題です。加えて、世界標準であるLTEでは、周波数帯の国際協調も必要になっています。
 第5章では、LTEを技術的な観点から解説しています。3Gまで林立していた移動通信システムが、LTEに収束する動機となっている高速伝送や低遅延などLTEの技術要素を解説するとともに、次世代となる4G「LTE-Advanced」の最新の標準化動向についても紹介しています。
 第6章では、LTEの通信機器ベンダーの動きを詳説するとともに、携帯電話事業者の間で広がっている設備共用やアウトソーシングの動きについても紹介しています。また、LTEの特殊なビジネスモデルとして、通信事業者向け卸売専業の米LightSquared(ライトスクェアード)を紹介しています。
 最後に第7章では、LTEとクラウドコンピューティングの関係をはじめ、LTEを利用するSNSやオンラインゲーム、テレマティクス(自動車のIT化)、医療分野に至るまでのアプリケーションやサービスイメージ、さらにLTEが産業や社会に与える影響について考察しています。
 
 高速大容量を実現するLTEの登場によって、モバイル・クラウドに向かう動きは加速しています。例えばiPhoneに代表されるPC並みの高性能CPUと大容量メモリーを搭載したスマートフォンによって、私たちはさまざまなアプリをダウンロードして、リッチな映像コンテンツや高機能なサービスを体験しています。LTEによって通信回線のボトルネックが解消され、今後はモバイル・クライドを介して、スマートフォン・アプリ並みの、あるいはより高度なサービスが受けられるようになります。
 
 本書は、LTEを技術やビジネス、サービスなどさまざまな観点から、最近の情報を盛り込んだ本書がLTEの実体をとらえ、今後の新しいビジネスを創出するためのガイドとして役に立つ一冊となっています。
 
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
 
世界のLTE最新動向2011
[サービス/料金体系/キャリア動向/周波数利用/標準化]
 
飯塚留美/武田まゆみ/深澤香代子 [著]
 
 
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日  :2010年12月20日(月)(予約受付中)
価格     :CD(PDF)版 89,250円(税込)
          CDPDF)+冊子版 99,750円(税込)
判型     :A4判
ページ数 :242ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 →http://r.impressrd.jp/iil/LTE2011
 
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。
 
 
≪目次≫
目次
 
はじめに

第1章 LTE登場の背景
1.1 高速化・低遅延を実現するLTEサービスの登場
1.2 なぜLTEなのか?
1.2.1 携帯電話事業者が直面している経営課題
1.2.2 急増するトラフィックへの対応 
―データトラフィックより制御トラフィックが問題―
1.3 競争力のある定額料金プランと通信環境に応じた適正料金の設定に向けて
1.4 LTEによる付加価値の創造
 
第2章 日本における携帯電話事業者のLTE最新動向
2.1 日本の携帯電話事業者のLTEへの移行プロセス
2.2 NTTドコモの戦略
2.2.1 業界初のLTE商用サービス「Xi」(クロッシィ)
2.2.2 NTTドコモのLTEシステム展開の特徴
2.2.3 NTTドコモの今後の導入計画
2.2.4 日本発「LTE端末開発プラットフォーム」を世界に発信
2.2.5 サービスイメージは、まず動画体験から
2.3 イー・モバイルの戦略
2.3.1 国内最速のDC-HSDPA対応データ通信サービス「EMOBILE G4」
2.3.2 LTEより少額の追加投資で人口カバー率75.2%を計画
2.4 ソフトバンクの戦略
2.4.1 LTEは実証実験フェーズ
2.4.2 現行の3Gシステムの強化が急務
2.4.3 2010年2月、1.5GHz帯でDC-HSPA導入を予定
2.4.4 海外携帯電話事業者と足並みを揃えてLTEへ移行
2.4.5 TD-LTEの可能性
2.5 KDDIの戦略
2.5.1 LTEの商用サービスは2012年から
2.5.2 サービス当初から端末は携帯電話機中心、音声は3G網を利用
2.5.3 LTEとモバイルWiMAXの両方に投資
2.5.4 LTE移行期間は「EVDOマルチキャリア」でトラフィック増に対応
2.5.5 マルチデバイス・マルチネットワークの実現に向けて
 
第3章 世界のLTE最新動向
3.1 世界のLTEの導入状況
3.2 LTEに収斂する世界のモバイル市場
3.3 LTE商用サービス開始国の動向
3.3.1 スウェーデンおよびノルウェー
3.3.2 ウズベキスタン
3.3.3 ポーランド
3.3.4 米国
3.3.5 その他の国でのLTE導入に向けた取り組み
3.4 TD-LTEの動向
3.4.1 TD-LTEに関する中国とインドを中心とした動き
3.4.2 TD-LTEに対する中国の取り組み
3.5 TDDバンドをめぐるWiMAXとLTEの攻防
3.6 LTE公共安全システムの動向
3.6.1 米国における700MHz帯の再編
3.6.2 国家ブロードバンド計画の公共安全無線ブロードバンドに関する勧告
3.6.3 州・地方自治体等における公共安全無線ブロードバンド網の構築
3.7 LTEサービスの料金体系
3.7.1 テリアソネラ(スウェーデン)
3.7.2 Tele2スウェーデン/Telenorスウェーデン
3.7.3 米国メトロPCS
3.7.4 ドイツVodafone Germany
3.7.5 米国ベライゾンワイヤレス
 
 
第4章 モバイルブロードバンドの周波数割当をめぐる世界動向
4.1 新たな無線周波数の創出
4.2 周波数割当の世界動向
4.3 アナログ跡地の再編
4.4 GSM900の3G利用
4.5 450MHz帯のLTE利用
4.6 2.6GHz帯の周波数割当
4.7 オークション市場へのベンダーの参入
4.8 公共セクターの周波数再編
4.9 日本における周波数割当の最新動向
4.8.1 注目される700/900MHz帯の割当て計画
4.8.2 「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討WG」最終取りまとめ案
【コラム】アナログ跡地の周波数再編=日米欧の動向=
 
 
第5章 LTEの技術トレンドと最新の標準化動向
5.1 LTEまでの移行の流れ
5.1.1 3G以降の移動通信システムの変遷
5.1.2 ITU-Rと3GPPの役割および両者の関係
5.1.3 ITU-Rと3GPPの関係
5.2 3G(IMT-2000)から4G(IMT-Advanced)への展開
5.3 LTE/LTE-Advanceへ向けた具体的な進化・発展
5.3.1 3GPPが標準化の対象とする移動通信システムの3つの領域
5.3.2 無線アクセス・ネットワークと3つの多元接続方式
5.4 3.9Gの移動通信システムのアーキテクチャとその仕様
5.4.1 3.9Gの移動通信システムの構成
5.4.2 LTEの性能要件とユーザー端末分類
5.5 LTE技術の特徴:3つの進化を中心に
5.6 LTE技術3つの進化<その1>:高速化への進化
5.6.1 LTEの高速化への進化①:多元接続方式
5.6.2 LTEの高速化への進化②:周波数帯域の拡大/OFDMA
5.6.3 LTEの高速化への進化③:高次変調方式(多値変調方式)
5.6.4 LTEの高速化への進化④:MIMO(複数のアンテナを利用する技術)
5.6.5 LTEの高速化への進化⑤:LTE端末の低消費電力化
5.6.6 LTEの高速化への進化⑤:キャリア・アグリゲーション技術
5.7 LTE技術3つの進化<その2>:コア・ネットワークの進化
5.8 LTE技術3つの進化<その3>:外部ネットワークとの親和性
5.9 LTEでの音声サービス:CSFBとVoLTE
5.9.1 2Gまたは3Gシステムと連携させる音声サービス
5.9.2 IMSを用いた音声サービス(VoIPサービス)
5.10 LTEにおける低遅延の実現:片道5msを実現
5.10.1 3GPPの各システムにおける遅延時間
5.10.2 ユーザー端末とLTE基地局間の送信時間間隔の改善とHARQ
5.10.3 各ノードにおける伝送処理時間
5.11 3GPPではLTEからLTE-Advancedへ
5.11.1 高速化に向けた4G「LTE-Advanced」の検討内容
5.11.2 LTE-Advanced技術①:キャリア・アグリゲーション
5.11.3 LTE-Advanced技術②:マルチアンテナ技術(8×8MIMO技術)
5.11.4 LTE-Advanced技術③:セル間協調送受信技術(CoMP)
5.11.5 LTE-Advanced技術④:SON(自動ネットワーク構成技術)
5.11.6 LTE-Advanced技術⑤:レイヤ3リレー技術
5.11.7 LTE-Advanced技術⑥:Home eNodeB技術(LTEフェムトセル)
 
第6章 LTE関連市場における世界のベンダー最新動向
6.1 LTE関連機器市場をめぐるベンダー間競争
6.2 ベンダーの事業展開概況
6.2.1 ファーウェイ(華為技術)
6.2.2 ZTE(中興通訊)
6.2.3 エリクソン
6.2.4 ノキアシーメンスネットワークス(NSN)
6.2.5 モトローラ
6.2.6 アルカテル・ルーセント
6.2.7 日本ベンダー
6.3 ネットワークの共用とアウトソーシングの動き
6.4 LightSquaredに見る特殊なLTEのビジネスモデル
6.4.1 ビジネスモデルの課題
6.4.2 モバイルキャリア間のインフラ設備共用化における新たな選択肢
 
第7章 LTEで広がるサービス
7.1 LTEとクラウド、端末の進化によるダイナミズム
7.2 動画を中心とする大容量消費型アプリケーションの発展
7.2.1 世界に先行している日本の携帯電話のリッチコンテンツ化
7.2.2 ソーシャルネットワークにおけるモバイルアクセスの増加
7.2.3 オンラインゲームにおける高度化
7.2.4 本格化するユニファイドコミュニケーション
7.3 携帯端末から車載端末へと利用用途が拡大
7.3.1 LTEの高度交通システムへの利用
7.3.2 LTEを搭載した「LTE Connected Car」
7.3.3 グーグル、KDDI、NTTドコモの車載端末向けアプリケーション
7.4 有望視される公共、医療分野へのLTEの応用
7.4.1 救急医療支援情報流通システム「GEMITS」
7.5 M2M、LTE、クラウドを結ぶエコシステム
7.6 ワイヤレスで繋がる社会の功罪
7.6.1 マスメディアの公益性と商業性
7.6.2 ネット社会の公共性
7.6.3 プライバシー
 
索引  
 
 
【株式会社インプレスR&D】 http://www.impressRD.jp/
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
 
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