復興支援のためのIT活用からスマートフォン、ソーシャルメディア、 マイクログリッドまでを網羅したインターネット資料の決定版『インターネット白書2011』 7月29日発売

 復興支援のためのIT活用からスマートフォン、ソーシャルメディア、
マイクログリッドまでを網羅したインターネット資料の決定版
『インターネット白書2011』 を7月29日発売

 
株式会社インプレスR&D
2011年7月29日
 
 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、財団法人インターネット協会監修のもと、『インターネット白書2011』を企画・編集し、本日7月29日(金)、インプレスジャパンより発行いたします。
 
 『インターネット白書』は、1996年に第1号を発行して以来、今年で16年目を迎えます。毎年全国規模の個人利用実態調査、企業利用実態調査を実施し、インターネットの利用動向を定点観測するとともに、専門家の寄稿により、インターネットの今後の発展の方向と課題について、ビジネス、技術、社会の面から多角的に分析しています。
 
 今年の利用実態調査では、個人のスマートフォンの所有率が昨年の6.5%から14.8%へ、タブレットの所有率も3%へと上昇し、フルインターネットサービスが利用できるデバイスの低価格化・多様化が進行するとともに、TwitterやFacebookを中心としたソーシャルメディアの利用も、個人、企業ともに拡大しています。
 また、社会動向では、通信・放送の法体系が60年ぶりに見直されたほか、犯罪捜査の手続きに関する「サイバー刑法」と呼ばれる法案が成立するなど、法制度の大きな動きがありました。犯罪では、ソニーの事件に代表される不正アクセスによる情報の不正入手が増加しています。
技術面では、クラウドのハイエンド化やオープン化の流れ、モバイルトラフィックの増大に対応する新たなネットワーク技術、HTML5などのウェブテクノロジーに対応するベンダーの動きなどを紹介しています。
 さらに今年は、3月11日の東日本大震災で浮き彫りになったライフラインとしてのインターネットの位置づけを分析するとともに、震災復興支援のためのインターネット活用について特別取材を行い、民間支援、政策支援の視点から、さまざまな動きを紹介。電力危機の中で期待されているマイクログリッドなど、震災をきっかけに注目が高まっている新しい情報通信技術の動きについても解説しています。
 
 『インターネット白書2011』の付属CD-ROMには、例年どおり、独自調査グラフの画像を収録しているほか、今年は初めて電子書籍版(全文PDF)を収録し、パソコンやタブレットなどのデジタルデバイスでもお読みいただけるようになりました。皆様のビジネスや、教育・社会活動など、さまざまな仕事の現場でご活用いただければ幸いです。
 
    『インターネット白書2011』概要                       
 
 
 監    修: 財団法人インターネット協会
 編    集: インプレスR&Dインターネットメディア総合研究所
 発 売 日: 2011年7月29日(金)
 仕    様: A4変型判/本文240ページ
         CD-ROM1枚付属
 定    価: 7,140円(税込み)
 発    行: インプレスジャパン
 発    売: インプレスコミュニケーションズ
 I S B N: 978-4-8443-3049-3
 販売ページURL: http://www.impressjapan.jp/books/3049
 
※本書独自調査データのグラフ画像(GIF形式)全90点を収録したCD-ROM付属。出所を明記すれば、個人のレポートや社内文書、社外へのプレゼンテーションなどに自由にご利用いただけます。また今年は初めて、電子書籍版(全文まるごとPDF)を収録しています。
 
◆ 本書の目次 ◆
 
 「巻頭カラー」3.11が突きつけたインターネットの課題
本書付属CD-ROMの使い方
 
1部 震災復興とインターネット
 
1-1 民間支援の視点
東日本大震災における復興の視点と情報面からの支援
[コラム]情報ギャップの解消を目指す情報支援プロボノ・プラットフォーム発足
東北のデジタルデバイドの現状と今後の課題
[事例]sinsai.info
[事例]助けあいジャパンのボランティア情報ステーション
被災地の文化・風土資料を守るデジタルアーカイブの動向
 
1-2 メディア
震災をめぐるメディアの動向
震災におけるTwitter の動きと今後の課題
震災時におけるインターネット利用者の情報取得手段調査
[コラム]原発事故はどう伝えられたか―ネットメディアが果たした役割と課題
[コラム]Social Media Experienceが分析した震災後のツイート傾向
 
1-3 大手ネット企業
[事例]Yahoo! JAPAN の災害プロジェクト
[コラム]震災後約2時間で立ち上げられたグーグルの「パーソンファインダー」
[事例]Amazon.co.jpのほしい物リスト
 
1-4 通信ネットワーク
通信ネットワークの被害状況と通信事業者の取り組み
[事業者の復旧対応]NTT東日本
[事業者の復旧対応]NTTドコモ
[事業者の復旧対応]KDDI
[事業者の復旧対応]ソフトバンク
震災復興インターネット(PDRnet)の取り組み
 
1-5 データセンター
東北におけるデータセンターの現状と復興への課題
 
1-6 ICTとエネルギー
震災/計画停電とマイクログリッド
東大グリーンICTプロジェクトに見るスマートグリッドによる電力削減
 
1-7 政策の視点
震災復興とICT政策
[コラム]オープンソースソフトウェアが活用された災害情報支援活動
 
2部 ネットビジネス動向
 
2-1 メディアとアプリケーション
アプリマーケットプレースの最新動向
電子書籍市場の最新動向
ソーシャルアプリとオンラインゲームの最新動向
周辺サービスが高めるソーシャルメディアの情報価値
 
2-2 広告とマーケティング
国内インターネット広告市場の動向
ウェブサイト視聴率で見るネットユーザーの行動変化
企業によるソーシャルメディア活用の動向
アドテクノロジーの概要と最新動向
 
2-3 Eコマース
Eコマースの最新動向
 
2-4 マーケット
株式市場がとらえるインターネットの構造変化
 
2-5 海外向けネットビジネス
中国ネットビジネス最新事情
 
3部 通信事業者と製品技術動向
 
3-1 通信事業者
モバイルトラフィックと新しいネットワーク技術の最新動向
新放送法と新たな事業モデルの模索
海外事業者とサービスの動向
 
3-2 製品・技術
スマートフォンとタブレット端末の最新動向
スマートTVの最新動向
SIMロック解除の最新動向
IPv6の最新動向
海外におけるクラウドの最新動向
HTML5と関連技術の現状
 
4部 社会動向
 
4-1 法律・行政
インターネット関連法律の全体動向
 
4-2 インターネット犯罪・事件・訴訟
ネットワーク利用犯罪(統計情報)
不正アクセスと情報流出
 
4-3 話題
ウィキリークスが意味するもの
 
4-4 違法有害情報
違法有害情報とその規制
 
5部 個人利用動向
 
5-0 調査概要と総括
実態調査に見る個人のインターネット利用動向
 
5-1 インターネット利用全体動向
■目的
■利用機器
■利用時間
■利用時間の内訳
■モバイルの割合
■時間帯
■場所
■通信回線
 
5-2 メディア/サーチ
■メディア比較
■検索
 
5-3 ソーシャルメディア
■利用状況
SNS
■ソーシャルアプリ
■マイクロブログ
■動画
■クチコミ
 
5-4 ウェブアプリケーション/ソフトウェア
■ウェブアプリケーション
■位置情報
■ウェブメール
 
5-5 EC/購買
■ショッピング
■電子マネー
■クーポン
■ネットスーパー
■有料コンテンツ
 
5-6 電子書籍
■意向
■端末
■ジャンル
■ストア
■評価
■クチコミ
 
5-7 デバイス
■デバイス全体動向
■スマートフォン
■タブレット端末
 
5-8 広告
■ウェブ広告
 
6部 企業利用動向
 
6-0 調査概要と総括
実態調査に見る企業のインターネット利用動向
 
6-1 ソーシャルメディア利用
■取り組み状況
■目的
■効果
■運用体制
■予算
■課題
■非利用企業の意向
 
6-2 SaaS利用
■利用状況
■製品
■導入形態
■評価
巻末付録 インターネットの主な出来事 2010.04-2011.03
 
 
【本書の販売方法】
 
●全国の書店およびウェブ書店による販売
●インプレスジャパンダイレクトによる直接販売
 お問い合わせ先:インプレス カスタマーセンター
 〒102-0075 東京都千代田区三番町20 TEL:03-5275-9051 FAX:03-5275-2443
 (営業時間 10:00-17:30 土日、祝祭日を除く)
 
 
[監修者]財団法人インターネット協会 IAjapan: Internet Association Japan
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001 年7 月設立。インターネット関連技術の最新動向の情報提供、セミナー開催や研究部会活動、IPv4枯渇対応/ IPv6 普及促進活動、迷惑メール対策活動、インターネット利用におけるルール&マナー集の作成および検定の実施、違法有害情報対策としてのフィルタリングの普及啓発活動/インターネット・ホットラインセンターの運営、人材育成のための研修事業を中心とする活動を行っているほか、W3C、IETF、ISOC、ICANN、INHOPE、APIRAなどの国際組織との協働および国際連携を行っている。会員数86 社(2011 年6 月7 日現在)。http://www.iajapan.org/
 
[編者]インターネットメディア総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2007年4月に、設立時の名称「インターネット生活研究所」から現在の「インターネットメディア総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査、研究を実施している。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。
 
 
【株式会社インプレスR&D】 http://www.impressRD.jp/
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
 
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。
 
【購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D オンライン販売部
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
フリーダイヤル:0120-350-995(平日11時~12時、13時~17時)  FAX:03-5213-6297
 
【内容に関するお問い合わせ先、報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 編集担当:松本、錦戸
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
TEL:03-5275-1087 FAX:03-5275-9018