技術・ビジネス・社会のイノベーションを伝える定番資料の最新刊! 『インターネット白書2016 20年記念特別版』 全国の一般書店でも販売開始!

 
技術・ビジネス・社会のイノベーションを伝える定番資料の最新刊!
『インターネット白書2016 20年記念特別版』
全国の一般書店でも販売開始! 
2016年2月26日
 
 インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、『インターネット白書2016 20年記念特別版』(編者:インターネット白書編集委員会)を全国の書店で本日より販売開始いたしました。
 
 インプレスR&Dは、2012年より自社開発したNextPublishingメソッドを使用して、電子書籍とプリント・オンデマンド(POD)によるハイブリッド出版を展開しています。
 PODによる印刷書籍の販売は、アマゾンをはじめとするオンラインストアを中心に展開していますが、一般書店(リアル書店)からも注文のご連絡を多数いただいておりました。
 本年1月より、さらに多くの方に読んでいただけるよう、NextPublishingメソッドで作られたタイトルの中で販売実績の良い書籍やベストセラーを、取次社を経由して全国の書店に委託流通しています。
 
 毎年発行前から多くのお問い合わせをいただいている『インターネット白書』ですが、本年度2016版は、 20年の節目を迎えた記念版として、インターネットの現在・過去・未来を展望するスペシャルエディションです。
 
『インターネット白書2016 20年記念特別版』
編者:インターネット白書編集委員会
本体価格:3,200円(税別)
ISBN:978-4-8443-9718-2
発行:インプレスR&D
 
<<発行主旨>>
 『インターネット白書』は1996年に第1回を発行し、本年度版で20回目を迎える業界定番の年鑑です。
 一般財団法人インターネット協会(IAjapan)、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)の協力のもとに発行しており、「The Internet for Everything」というキャッチフレーズを掲げ、多様な分野を解説する唯一の資料です。
 
<<内容紹介>>
 今年は20年の節目を迎えた記念版として、インターネットの現在、過去、未来を概観できるよう、大きく5つに分けた特別構成になっています。
 (1)20年記念特別企画「インターネットの10年後を語ろう! 2026年への展望または仮説」
11人の識者の方から、10年後のインターネット社会の姿、普及が見込まれるテクノロジー、今後の取り組みなどについて質問を送り、コメントを寄せていただきました。
(2)10大キーワードで読む2016年のインターネット
毎年10個の注目キーワードを概説する定番企画で、今年は「IoT」「人工知能」「シェアリングエコノミー」「フィンテック」「定額コンテンツ配信」「メディアテクノロジー」「減災インターネット」「ドローン」「コンテナー型仮想基盤技術」「サイバーセキュリティ」の10キーワードを解説しています。
(3)42人の寄稿者による分野別詳細解説
「ビジネス動向」「通信事業者動向」「インターネット基盤動向」「製品・技術動向」「社会動向」と5つの部に分け、各分野の専門家に寄稿していただいています。
コンテンツ流通をめぐるプレイヤーの関係変化やフィンテックなどの新興市場、インターネットガバナンスや情報セキュリティといった基盤の現状、通信業界改革の最前線、ブロックチェインや仮想化など重要技術、改正個人情報保護法やオープンデータ、災害時の支援を展開するコミュニティーの動きなど、総勢42人の解説を掲載しています。
(4)付録1 インターネットの主な出来事
2014年11月から2015年10月までのニュースを分野ごとに整理して紹介しています。
(5)付録2 インターネット20年年表
過去のインターネット白書から抜粋し、1994年から2014年までの出来事を年表にしました。
 
 多様な領域に変革を引き起こすインターネットの力をあらためて感じていただき、皆様の企画、取り組みにお役に立てれば幸いです。
 
<<目次>>
[20年記念特別企画]インターネットの10年後を語ろう!
10大キーワードで読む2016年のインターネット
第1部 ビジネス動向
1-1 メディアとアプリケーション
1-2 広告とマーケティング
1-3 Eコマースとファイナンス
1-4 クラウド/データセンター事業者
1-5 VC投資
1-6 ビジネス関連統計資料
第2部 通信事業者動向
2-1 国内通信事業者
2-2 海外通信事業者
2-3 通信行政と業界改革
2-4  通信関連統計資料
第3部 インターネット基盤動向
3-1 ドメイン名
3-2 IPアドレス
3-3 トラフィック
3-4 基盤運用
3-5 インターネットガバナンス
3-6 セキュリティ
3-7 インターネット全体関連統計資料
第4部 製品・技術動向
4-1 IoT
4-2 ウェブテクノロジー
4-3 ネットワーク
4-4 エンタープライズ
4-5 製品・技術関連統計資料
第5部 社会動向
5-1 法律
5-2 市民
5-3 教育
5-4 その他の話題
5-5 社会動向関連統計資料
付録1 インターネットの主な出来事2014.11→2015.10
付録2 インターネット20年年表1994→2014
 
<<編者紹介>>
一般財団法人インターネット協会(IAjapan)
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。インターネット関連技術の最新動向の情報提供、各 種委員会活動(IPv6ディプロイメント、国際活動、迷惑メール対策、IoT推進)、インターネットルール&マナー検定の実施、およびインターネット利用アドバイザーの育成、インターネットコンテンツ事業者との連携事業、インターネットホットライン連絡協議会の事務局、インターネット・ホットラインセンターの運営、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営等を行っている。また、ICANN、INHOPE、IGFなどの国際組織との協働、連携に参画している。会員数78社(2015年10月27日現在)。 http://www.iajapan.org/
 
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称:JPNIC<ジェーピーニック>、理事長:早稲田大学教授 後藤滋樹)は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行う機関である。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。 https://www.nic.ad.jp/
 
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム(DNS)の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。 http://jprs.co.jp/
 
【株式会社インプレスR&D】http://nextpublishing.jp/
インプレスR&Dは、デジタルファーストの次世代型電子出版事業モデル「NextPublishing」を推進する企業です。
 
【インプレスグループ】 http://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。
 
【製品についてのお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105
TEL 03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp