自分で申告する?税理士に依頼する?どちらも解説! 『仮想通貨の税務対策~2019年3月確定申告対応版~』発行 仮想通貨の確定申告ガイドの最新版!

自分で申告する?税理士に依頼する?どちらも解説!
仮想通貨の確定申告ガイドの最新版!
 2018年11月22日
https://nextpublishing.jp/
 
 インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、『仮想通貨の税務対策~2019年3月確定申告対応版~』(著者:著者:鹿 剛/監修:浜部理恵、副業アカデミー)を発行いたしました。
 
『仮想通貨の税務対策~2019年3月確定申告対応版~』
著者:鹿 剛
小売希望価格:電子書籍版 1400円(税別)/印刷書籍版 1500円(税別)
電子書籍版フォーマット:EPUB3/Kindle Format8
印刷書籍版仕様:A5判/カラー/本文106ページ
ISBN:978-4-8443-9868-4
発行:インプレスR&D
 
<<発行主旨・内容紹介>>
【わかりにくい仮想通貨の確定申告をQ&Aで解説!自分で申告する方法も!】
 
 本書はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を確定申告でどう取り扱うか、税務当局の最新の見解をもとに専門の税理士が監修した解説書です。
 取得価額の決め方や法人と個人のメリット・デメリットなどについて、タックスアンサーの例示を筆者が丁寧に解説。税理士に依頼せず、自分で申告する方法も紹介した増補改訂版!
(本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されています。)
 
税制の中の仮想通貨の位置づけをわかり易く紹介 
 
  
 個人か法人か、国内在住か海外移住かなど、様々なケースをQ&A形式で解説 
 
 
 税理士に依頼せず、自分自身で確定申告を行う方法も紹介 

 

 <<目次>>
Chapter1 仮想通貨の税務 その理解と対策の必要性
1.1 仮想通貨にはなぜ税務対策が必要なのか
1.2 国税庁の仮想通貨に関する見解
1.3 仮想通貨とは?
1.4 所得の区分と課税
1.5確定申告することがとにかく重要!
Chapter2 Q&A Part.1 個人で仮想通貨を持つ場合
2.1 Q1:個人と法人ではどちらで仮想通貨の取り引きを行うのが良いですか?
2.2 Q2:どのような属性の投資家が仮想通貨投資を行った方が良いのでしょうか。
2.3 Q3:自己の名義の他、子供の名義でも取引所のアカウントを開設し、取り引きを行うことは意味があるでしょうか?
2.4 Q4:今年から、シンガポールに住むことになりました。この場合、今までの取り引きについての納税はどうなるでしょうか?また、これからの取り引きについてはどうなりますか?
Chapter3 Q&A Part.2 法人で仮想通貨を持つ場合
3.1 Q5:法人で所有する注意点を教えてください
3.2 Q6:個人から法人へ切り替える際の注意点を教えてください
3.3 Q7:個人から法人へ切り替える際のメリット・デメリットを教えてください
3.4 Q8:海外で法人を設立し、仮想通貨を購入した場合の取り扱いはどのようになりますか?
3.5 Q9:仮想通貨の利益は事業所得になりますか?
Chapter4 Q&A Part.3 課税対象となる取り引きとは
4.1 Q10:利益確定していなければ申告の必要はないのでしょうか?
4.2 Q11:仮想通貨の売却とは、どのような行為をいうのでしょうか?仮想通貨の売却、仮想通貨での商品の購入、仮想通貨と仮想通貨の交換の場合はこれに該当するのでしょうか?
4.3 Q12:仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価額はどのように計算すればよいですか?
4.4 Q13:仮想通貨が分裂(分岐)した場合はどうするべきですか?
4.5 Q14:仮想通貨に関する所得の所得区分を教えて下さい
Chapter5 仮想通貨取り引きの申告には、税理士の協力を! タックスプランニングの重要性を認識しよう
5.1 仮想通貨の確定申告には税理士が必要!
5.2 税理士の中でも選別が必要です(しかし税理士もクライアントを選別します)
Chapter6仮想通貨の申告 自分でもできる?
6.1 仮想通貨の確定申告──その流れ
6.2 仮想通貨に関する納税作業の簡素化
Chapter7仮想通貨の可能性 その時点の「基軸となる仮想通貨」を見極めよう
7.1 「仮想」の名前にふさわしくない可能性
7.2 間違いなく拡大していく
7.3 正しい仮想通貨との向き合い方
 
<<著者紹介>>
鹿 剛(しか たけし)
鹿剛事務所 代表 
東芝、Sun Microsystems (現Oracle)を経て、ソニー入社。アジア、欧州での法務統括職を経て、2001年よりSony Card Europeのマネージングダイレクター。その間、複数国にまたがるオペレーションを法務的な視点、国際税務的な視点から分析し、各国オペレーションの構築に従事。2011年より株式会社ケアネットの取締役、上席執行役員等を歴任。現在、上場済み仮想通貨アーキテクチャーの拡充に携わるほか、取引所、マイニングファームの設立、新規ICO準備などに従事。デジタル通貨アカデミーを運営。その他上場支援・海外進出などのコンサルティングを行っている。
 
<<監修者紹介>>
浜部 理恵(はまべ りえ)
税理士 
一般税務、仮想通貨の税務の他、外資系企業向けアウトソーシング・サービス(月次会計レポート作成および記帳、源泉徴収事務(給与計算等)、会社設立支援等)、国際金融投資コンサルティング、国際事業投資コンサルティング等に従事。平成8年4月より株式会社アジアビジネスセンター、野中公認会計士事務所グループ所属。
 
副業アカデミー
「収入の柱を増やして、人生を選べるようになる」を理念に、副業で本当に収入を増やせるようになることにコミットしたスクール。会社からの給料だけに依存することなく、自分の人生を自由に選べるようになりたい方を応援している。提供している講座は、仮想通貨・不動産投資・株式投資・FX投資・物品販売事業・マネー&ライフプランなどがある。
 
<<販売ストア>>
電子書籍:
 Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple Books、
 紀伊國屋書店 Kinoppy、Google Play Store、
 honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍:
 Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス
※      各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※      全国の一般書店からもご注文いただけます。
 
【株式会社インプレスR&D】 https://nextpublishing.jp/
株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishingを使った「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開しています。
※NextPublishingは、インプレスR&Dが開発した電子出版プラットフォーム(またはメソッド)の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プリント・オンデマンド(POD)による品切れ解消などの伝統的出版の課題を解決しています。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品種少部数の出版を可能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を目指しています。
 
【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:唐島夏生、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「旅・鉄道」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメデイア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
 
【お問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
TEL 03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp