デジタルファースト社会への大転換が始まる 『インターネット白書2019』発刊 23年目を迎えたIT/デジタル業界の定番資料、待望の最新刊

 
デジタルファースト社会への大転換が始まる
『インターネット白書2019』発刊
23年目を迎えたIT/デジタル業界の定番資料、待望の最新刊
2019年1月31日
 
 インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、『インターネット白書2019(副題:デジタルファースト社会への大転換)』(編者:インターネット白書編集委員会)を発行いたしました。
 
『インターネット白書2019』
編者:インターネット白書編集委員会
小売希望価格:電子書籍版 2,800円(税別)/印刷書籍版 3,200円(税別)
電子書籍版フォーマット:EPUB3/Kindle Format8
印刷書籍版仕様:B5判/口絵カラー+本文モノクロ/本文290ページ(予定)
ISBN:978-4-8443-9686-4
発行:インプレスR&D
 
<<発行主旨・内容紹介>>
 『インターネット白書』は、「The Internet for Everything」を掲げ、あらゆる分野にイノベーションを起こすインターネットの最新動向を各分野の専門家の寄稿と統計資料によって報告するIT/デジタル業界の年鑑です。一般財団法人インターネット協会(IAjapan)、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)の協力のもとに発行しています。
 23年目を迎えた最新刊『インターネット白書2019』では、「デジタルファースト社会への大転換」をテーマに、41人の専門家が技術・社会・ビジネスの観点から寄稿しています。
(本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されています。)
 
<<巻頭カラー:10大キーワードで読む2019年のインターネット>>
 2019年、インターネット白書で特に注目したキーワードは下記のとおりです。
(1) キャッシュレス社会
店舗側の導入コストが低くインバウンド対応も兼ねたコード決済が、事業者によるキャンペーン合戦の効果もあって一気に拡大。決済インフラは対面/非対面の境界があいまいになりつつある。
(2) 買い物革命
メーカーが流通業者を通さずに自社ECサイトで商品を販売する「DtoC(Direct to Consumer)」は、SNSやライブコマースを駆使する消費者とのコミュニケーションが成功の鍵をにぎっている。また、店舗体験を大きく変えるレジ無しコンビニも話題に。
(3)DApps
ブロックチェーンでは、耐改ざん性を活かして契約をプログラム的に実行する「スマートコントラクト」を実現。それを利用したアプリケーションは「DApps」と呼ばれ、対改ざん性や透明性、データの独立性(非中央集権化)といった特徴をどう活用すべきかが模索されている。
(4)バーチャルYouTuber
YouTubeやTikTokの人気者がマスメディアに登場するなど、ネット発のタレントが市民権を得るようになった。3DやVR、音声合成といった技術面の発展を背景にしたバーチャルYouTuberは日本発のムーブメントとして今後の成長が注目される。
(5)データエコノミー
政府では行政手続きの効率化を目指して「デジタルファースト法案」が検討されている。情報銀行は、個人が自身の情報を主体的に管理・提供して活用するための仕組み。あらゆるところから収集されるデータとAIによる分析が、今後の経済や公共サービスの発展を支えると考えられ、官民での取り組みが活発化している。
(6)プライバシー保護
購買履歴や検索履歴などの個人データがビジネスにおいて大きな価値を持つようになった現在、それらを利用して莫大な収益を得ているGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のような巨大IT企業に対して、欧州では抵抗感が高まっており、eプライバー規制法案やデジタル税が準備されている。
(7)5G
米国では、2018年に数社が商用サービスを開始、韓国や中国など世界各国で準備が進む中、日本でも、2020年の本サービス開始に向けて着々と準備が進んでいる。
(8)LPWA
特にIoT分野での導入が世界的に進んでいるLPWA。複数の規格が存在するが、手軽に導入可能な非セルラー系は着実に成長。広域をカバーできて既存の通信網を流用しやすいセルラー系は、長期的には有望視されている。
(9)サイバー戦争
国際政治の動向を眺めると、サイバースペースに対する軍事的関心の高まりが見える。各国がサイバースペースそのものの安全保障やサイバーシステムを使った軍事作戦を検討していることは明らかであり、国際規範や条約を求める動きは今後さらに強まるだろう。
(10)インターネット文明
インターネットの創世記から発展に携わってきた慶應義塾大学の村井純教授は、「インターネットという道具によって新たな文明が生まれた」と語る。国家の規制や監視を強めようとする動きもある一方で、グローバルで不可侵な空間としてとらえて共生・協調を図ろうとする国際的な動きも起きている。
 
<<目次>>
10大キーワードで読む2019年のインターネット
第1部 ビジネス動向
1-1 メディア
1-2 広告とマーケティング
1-3 Eコマースとファイナンス
1-4 エコノミー
1-5 ビジネス関連統計資料
第2部 テクノロジーとプラットフォーム動向
2-1 IoT
2-2 アプリケーション
2-3 クラウド/データセンター事業者
2-4 製品・技術関連統計資料
第3部 インターネット基盤と通信動向
3-1 ドメイン名
3-2 IPアドレス
3-3 トラフィック
3-4 通信事業者
3-5 ブロックチェーン
3-6 インターネットガバナンス
3-7 インターネット全体と通信関連統計資料
第4部 サイバーセキュリティ動向
4-1 インシデント
4-2 DNS
4-3 国家とインターネット
4-4 プライバシー
4-5 利用者のセキュリティ
4-6 サイバーセキュリティ統計資料
第5部 社会動向
5-1 法律・政策
5-2 市民
5-3 教育
5-4 メディアと社会
5-5 社会動向統計資料
付録 インターネットの主な出来事 2017.11→2018.10
 
<<編者紹介>>
一般財団法人インターネット協会(IAjapan)
 インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動(IPv6ディプロイメント、国際活動、迷惑メール対策、IoT推進)を行っている。安心安全啓発活動として、インターネットルール&マナー検定の実施、インターネット利用アドバイザーの育成、インターネットホットライン連絡協議会の事務局、SNS利用マニュアルの作成、インターネットにまつわる手記コンクールの実施、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営等を行っている。また、ISOC、ICANN、APIA等の国際組織との協働および国際連携を行っている。
 
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称:JPNIC<ジェーピーニック>、理事長:早稲田大学教授 後藤滋樹)は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行っている。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
 
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
 「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム(DNS)の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。
 
<<販売ストア>>
電子書籍:
 Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple Books、
 紀伊國屋書店 Kinoppy、Google Play Store、
 honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍:
 Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス
※      各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※      全国の一般書店からもご注文いただけます。
 
【株式会社インプレスR&D】 https://nextpublishing.jp/
株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishingを使った「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開しています。
※NextPublishingは、インプレスR&Dが開発した電子出版プラットフォーム(またはメソッド)の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プリント・オンデマンド(POD)による品切れ解消などの伝統的出版の課題を解決しています。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品種少部数の出版を可能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を目指しています。
 
【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:唐島夏生、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「旅・鉄道」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメデイア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
 
【お問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
TEL 03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp